任意整理は自分ひとりでもできますが、基本的には弁護士・司法書士が直接債権者との話し合って借金の整理をすることを任意整理といいます。ここでは任意整理についてひも解いていきます。
 

借金を減額できる任意整理とはどんな借金整理方法?メリット・デメリットやどのくらい借金が減るか解説


任意整理は弁護士や司法書士が貸金業者と直接話し合って、利息をカットして過払い金があれば借金を減らすことができる方法です。

 

利息も免除されるし、持ち家もそのまま守れて、完済のメドが立つというメリットがあります。

 

周囲にもばれないで秘密にひっそり進めることが可能です。

 

このページでは

 

・任意整理とはどのような借金整理方法か
・メリットデメリットはあるのか

 

詳しく掘り下げたいと思います。

 

任意整理は直接債権者と話し合って借金減額する方法

任意整理とは借金の返済が難しくなって、破産宣告を受けるまでには追い込まれていないという場合、債権者との話し合いにより債務の整理をすることです。

 

*任意整理での借金減額事例

 

「今まで借りていた借金を全部返すのは難しそう。だから借金額減らしてほしい」

 

と消費者金融やローン会社と交渉して借金を減額してもらいます。

 

これは破産手続きなどの「法的整理」とは違い、裁判所は一切通さず人と人との話し合いで解決するところからそう呼ばれています。

 

 

裁判所を一切通さずに弁護士や司法書士さんが代理人になって、貸金業者と交渉して和解する一番多い借金解決方法です。

 

借りている側も借金の利息も免除され借金を圧縮・減額できるメリットがありますし、貸している側からしても自己破産されるよりはマシなので、任意整理は債務整理の中でも実行しやすいという面がありますね。

 

また官報という国の新聞みたなものがあるのですが、それにも載らないので第3者にバレることがないのも特長です。

 

家族に一切知られずに借金額を圧縮できます。

 

もし家族に事情を話して親族が相当額を援助してくれるなどまとまった返済原資が準備できる事情がある場合には、その範囲に収まるように債権の一部カットを交渉し一括払いの任意整理を行うこともあります。

 

要するに払えるお金があれば払って、残った借金を分割で支払うということです。

任意整理は借金額がいくらからできる?


任意整理する借金額ですが、100万以上借金がないとできないということはないです。

 

支払えないと思ったら、50万円の借金からでもできます。

 

ただ任意整理すると5年ほどはクレジットカードが使えなくなりますし、新規に借り入れしようにも貸してくれなくなるので、できれば50万円がんばって返済してほしいというホンネはあります。

 

弁護士や司法書士によったら正直借金額が少ないと儲けが少ないので受任しない法律事務所もあります。

少ない借金額で任意整理を受任してくれるかどうかは無料相談で遠慮なく聞きましょう。

任意整理って意味あるの?任意整理するのに向いている人

任意整理に向いている人のタイプを考えてみましょう。たとえば高金利の業者と長く取引をしていた人です。

 

これは、利息の引き直し計算をすると大幅に債務が減っている可能性があります。

 

 

過払い金があるケースですね。

ひどい人では、本人がまだ100万円債務が残っていると思っていたのに計算したら200万円の払いすぎになっていた、というケースもあります。

 

その人によって借り方と返し方のパターンがまったく違うため、一概には言えませんが、高金利の業者と5年以上取引がある人は元本が終わっている可能性が高いというのがひとつの目安です。

 

そこまで行かないにせよ、元本が半分になっていたなどはよくあることですので、月々の返済可能額を考えて3年〜5年程度で返していけそうなら任意整理をするべきといえます。

 

ちなみに管理人の過払い金返還金は33万5900円でした。

 

 

30万ちょっとで弁護士費用も引かれての金額ですが「おお!めっちゃ返金してもらえた!」と思うものです。

家族に知られたくない人にも任意整理は向いている

その他に任意整理を選ぶ基準として考えたいのが、「家族に知られずに借金を整理したい」という希望があるかどうかです。

 

 

個人再生や自己破産といった裁判所を通じた手続きですと、どうしても家族に内緒にすることが難しくなります。

 

なぜなら、裁判所に提出する書類の中には、同居の家族に関連するものも数多くあり、特に配偶者については収入の証明書などを取ってもらわなければならないですから、必然的にばれてしまうことになります。

 

安定した収入がないので任意整理が無理という場合は個人再生や自己破産を選ばざるを得ないのですが、微妙なラインにある人は家族への影響を考えた上で選択することもあります。

 

また、一部の業者について債務整理から除外したい人も任意整理に向いています。

 

よくあるパターンが、銀行カードローンや車のローンと消費者金融、両方を借りている人が、銀行や車の分を除外して手続きすることです。

 

これは銀行口座の凍結やローン返済中の車を引き上げられるのを防ぐためにとても有効な方法です。

任意整理は毎月安定した収入があることが条件

任意整理は、働いているなどして毎月ある程度の収入が見込めて、返済できるな場合にできる債務整理方法です。

 

 

無職や収入がない場合は、任意整理ではなく自己破産もしくは個人債務者再生という方法をとることもできます。

 

毎月安定した収入がなく返済不可能で任意整理をしても、いずれ支払いに行き詰まり、結局取り立てが来ます。

 

任意整理の返済条件を守るため、他社から新たな借り入れをすれば自転車操業に逆戻りです。

 

弁護士に依頼していた場合には任意整理に費やした弁護士費用は死に金になってしまいます。

 

返済不能であるにもかかわらず、無理やりに任意整理を行うのは十分注意しましょう。

 

一口に3年間の分割払いといいますが、安易に考えてはいけません。

 

生活費するに最低限のお金は確保しなければならないので非常に厳しいものです。

 

3年の間には、給料が減ったり、病気やけがで動けなくなったりして、返済原資が不足することもありえます。

 

結局途中でだめになり、元の木阿弥になってしまう方も少なくありません。

 

 

返済可能かどうかは、厳しくチェックする必要があります。

任意整理をするときはなるべく弁護士に相談してから方針を決めてください。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットとデメリットをカンタンにまとめます。

任意整理のメリット

・弁護士や司法書士が変わりにすべて交渉してくれるので、負担が少ない
・自己破産・個人再生にに比べて時間がかからない(任意整理は3〜6ヶ月で完結)
・取立てが確実に止まる
・官報に載らない
・資格制限もない
・家族にばれずに借金整理ができる
(家族の通帳などの資産状況の報告もなし、書類は郵便局止めで対応できるから)

 

任意整理のデメリット

・5年ほどは住宅や車のローンが組めない。またクレジットカードもつくれない
・和解が成立しないこともある

任意整理と個人再生・自己破産の違い

任意整理と他の債務整理方法の、個人再生と自己破産の違いを表で見てみましょう。

  任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求
借金が全部なくなる ×
財産を残せる ×
裁判所の介入 なし ある ある
資格制限のある職業に就ける ×
ブラックリストにのらない × × ×
破産者名簿に載らない ×
官報に名前が載らない × ×
債権者の同意がいらない ×
海外旅行にいける

任意整理は借金整理する貸金業者を一部だけに絞ることも可能

任意整理は、「債務整理する相手を選んで一部だけ借金整理することが可能」です。

 

個人再生や自己破産と大きく違う点ですね。

 

たとえば借金している貸金業者が

 

・アコム
・プロミス
・住宅ローン
・車のローン
・クレジットカードの債務

 

とあった場合、

 

「家と車、それとクレジットカードはそのまま使いたいから、アコムとプロミスだけ借金額減らしたい!」

 

という柔軟な借金整理をすることが可能なんです。融通が利くんですね。一部だけ減らす。

 

 

なぜこのようなことができるのかというと任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接借金の減額を交渉する債務整理だからです。

 

また保証人に迷惑をかけないために、保証人がついている借金も対象外にして、迷惑をかけないですますこともできる借金整理方法です。

 

弁護士や司法書士があなたのかわりに「よっしゃ!裁判所を通さず利息をカットして借金半分くらいにしてやる!」と交渉してくれます。

 

自分でも任意整理はできるのですが非常に時間がかかります。

 

過払い金計算やそれに伴う書類を集めなくてはならないうえ、相当交渉に自信がないと相手も本気で対抗してくるので、なかなか債務整理できないケースが多いです。

 

弁護士と司法書士に相談されたほうが無難でしょう。

任意整理は利息と遅延損害金もカットする

任意整理は債権者と交渉し毎月の返済をストップさせた上利息をカットし、元金のみを3年程度で返済できる額まで減額交渉し分割払いにすることで、完済を目指す手段です。

 

また利息カットするだけでなく「支払いが遅れたときに発生する遅延(延滞)損害金」もすべて免除した上で、借金の元本を減額する債務整理方法です。

 

さらに過払い金が発生していれば、大幅に借金額が減らせます。借り入れ機関が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性大ですね。

 

過払い金を計算し、過払い金の金額を借金額から引いて、残った借金を3年(36ヶ月)で分割して返済していきます。

結局、任意整理はどのくらい借金を圧縮できるか

300万円あった借金が50万ほどになったというケースもあります。

 

この方はサラ金5社から借りていて毎月11万円返済していましたが、任意整理したら毎月3万円の返済まで圧縮でき17ヶ月で完済しました。

 

任意整理する人が増えているのもうなずけますね。

 

これだけ借金額が減るのですから任意整理する意味は十分にあります。

 

冒頭の事例をもう一度見てみましょう。

 

*任意整理での借金減額事例

 

どのくらい借金額が減額できるかの相談は、今は無料でやってくれる法律事務所が多いので相談してみて損はないと思います。

任意整理を弁護士、司法書士に相談するメリット

任意整理の最大のメリットは、元金のみの返済となり、月々の返済負担が軽減されることです。

 

通常、将来の利息も減額またはカットされますが、過払い金がある場合は元金も減額されることがあります。

 

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者からの督促や取立てが即日から数日で停止されます(貸金業法第21条)。

 

債権者との直接交渉を通じて解決するため、裁判所を介する必要がないため、他の債務整理方法と比べて家族や勤務先に知られるリスクが少ないという利点もあります。

 

さらに、任意整理では交渉の対象とする債権者を選択できるため、保証人に迷惑をかけずに済む方法や、ローンの支払い中に家や車を保持することができる方法もあります。

借金減額なら「アヴァンス法務事務所」

代表 姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員(第4065号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第312005号)

 

アヴァンス法務事務所は、借金整理の専門家として任意整理を得意としています。

 

その強みは、素早い手続きによる借金問題の早期解決と、費用の相対的な安さです。

 

姜正幸先生は、借金問題の根本的な解決を目指し、相談者の立場に立った親身な対応をしています。

 

借金減額だけでなく、問題の原因や背景にも注目し、適切なアドバイスや手続きを提供します。この人情味あふれる姿勢は、相談者の負担を軽減する助けとなっています。

 

アヴァンス法務事務所では、無料で借金相談を受け付けています。この相談を通じて、個別の借金問題について具体的な解決策や借金減額の可能性を把握できます。

 

また、家族に知られずに借金問題を解決するための対策も提案しています。プライバシーを尊重しながら、最適な解決方法を見つけるサポートを行っています。

 

アヴァンス法務事務所は全国対応しており、相談に場所の制約はありません。

 

これらの特徴を踏まえると、アヴァンス法務事務所は借金問題の解決に頼りになるパートナーです。

 

早期かつ費用効果の高い借金解決を実現するためには、彼らの専門知識と経験を活かして相談することがおすすめです。

 

アヴァンス法務事務所の解説へ

 

アヴァンス法務事務所の公式サイトへ

 

女性のための債務整理相談窓口はこちら

【匿名・無料】借金減額診断ツール





借金がいくら減るのか60秒でわかる匿名・無料のツールです。

借金の総額や借り入れ社数など簡単な情報を入力するだけで、「借金を減額する方法」や「借金減額の可能な金額」を匿名無料で判断してくれます。

現実に、どのくらい借金が減るのか知りたい方におすすめです。


1分で簡単に診断できる

匿名・無料で24時間いつでも診断OK

家族や友人にバレない


いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

「払えなくなった時対処できるか」

「どれだけ精神的にラクになるのか」

がわかるので安心のお守りになります。

「定期健診」みたいなものですね。

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。


【カンタン60秒】借金減額シミュレーター

免責事項

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

【免責事項】

サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。

当サイトに掲載されている弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士会連合会に登録されています。