闇金の相談は無料で対応しているところも多くあります。

 

闇金業者から卑劣な取り立てや嫌がらせの被害を受けたときの相談先・解決方法は

と主に６つに絞られます。

 

対処法によって闇金と縁を切れるか結果は大きく変わります。

 

このページではそれぞれの闇金の解決方法のメリット・デメリットを解説します。

 

最後まで読むと闇金の相談先ついて理解でき、どこで相談するのが自分に最適なのかがわかるようになります。

 

「闇金の取り立てで困っているが、どこに相談したらいいいのかわからいない！」

 

という方は順番に読み進めてください。

 

 

 

警察に闇金相談するメリット・デメリット

警察に相談するメリット

警察に相談するメリットは費用をかけずに解決できる可能性があるという点です。

 

他のＨＰでは「警察は民事不介入だから全く対応してくれない」という書き込みが見られますが、そんなことはありません。

 

たしかに怠慢な警察はいます。ですが、闇金は貸金業法違反の立派な犯罪ですから警察が動かないということはありえません。

 

警察に闇金対応をお願いする方法は、自分で直接相談に行くか弁護士や司法書士を通して警察に闇金対応してもらう2つの方法があります。

 

自分で警察に相談する際は

などの準備はできるならばしておきたいところです。

 

闇金側の情報があれば、すぐに闇金側に連絡をしてくれるからです。

 

とにかくお金をかけたくないという場合は有効な手段です。

 

また、自分で警察に相談するのがちょっと抵抗がある方は、弁護士か司法書士に依頼すれば、変わりに警察に連絡をして連携して闇金と戦ってくれます。

警察に相談するデメリット

とはいえ現実にはなかなか動いてくれないケースもあります。

＊某テレビ番組でも取り上げられています

ただでさえ忙しい警察に闇金の相談に行っても親身になってくれないこともあるかもしれません。

警察としての最低限の対応はしてくれますが、忙しい時間を削ってまで親身になってくれる男気ある警察はどのくらいおられるのでしょうか。

 

自宅まで押しかけてきて殴られたなどの暴力的な被害があったならば動きますが、嫌がらせや取立て程度なら簡単なアドバイスをされるくらいというケースもあるかもしれません。

 

まして借金を取り戻すなどという事は１００％してくれません。というか借金の返済までは警察は介入できません。

 

このようなことから実際警察に行かれる方は多くないのかもしれません。

過信は禁物！！

自分で警察に闇金相談する流れ

証拠の準備:
まず、取り立ての証拠など、できるだけ多くの情報を集めましょう。

 

生活安全課への相談
証拠を持って地域の警察署の「生活安全課」に行きます。この部署は、日常生活に密接な犯罪の対処を担当しており、女性の警察官も多く在籍しています。

 

被害届の提出
警察に事情を話し、被害届を出して刑事事件として扱ってもらいます。ただし、警察への相談は、闇金の違法行為を止めることが主な目的です。

 

お金を取り戻すためではないので注意が必要です。

 

業者が逮捕されても、違法に取られた利息などのお金は戻ってこないことが一般的です。

警察相談専用電話「＃9110」

地域の警察に闇金の相談をしたけれど、思ったような対応をしてもらえなかった場合、「#9110」への相談がおすすめです。

 

#9110は、110番ほど緊急でないけれども、闇金やストーカーなどの問題に対して助けが必要な時に使うことができる番号です。

 

地域の警察があまり力になってくれなかった場合にも、この番号に相談することができます。

 

#9110に相談する際、どこの警察署のどの警察官に話したのかをはっきりと伝えてください。

 

この情報を提供することで、地域の警察の対応が変わるかもしれません。

 

警察の闇金相談に対する姿勢については、下記のページで詳しく書いています。

 

弁護士や司法書士に闇金相談するメリット・デメリット

弁護士や司法書士に闇金の相談するメリット・デメリットを解説します。

 

一番大きいメリットは

ことです。

弁護士や司法書士に闇金相談するメリット

70％の確率で即日に取り立てが止まる。残りの30％も3日以内で解決可能

借りた元本を1円も返していなかったり、ヤミ金と口喧嘩などしていると即日での解決が難しくなることがありますが、

 

７割は即日、２〜３割は３日以内に取り立てを止めることが可能です。

 

悪質な闇金業者も存在するため、嫌がらせや復讐をされるケースが絶対にないとは言い切れないのですが、７割は何もせずに手を引いていくといわれています。

 

 

弁護士や司法書士は闇金業者の嫌がらせや脅迫に対しても法的手段を講じることができます。

 

受任通知を送ることによって、闇金業者の取り立てを止めることが可能なのです。

 

法律の専門家に相談することで、闇金業者に対する違法行為から守られ、闇金問題を解決することができます。

 

闇金問題は放置すると深刻化することが多いため、早めの相談が重要です。

元金と返済してきたお金全部を取り戻せる可能性がある

違法な金利で借入したお金については、利息はもちろん元金についても返済義務が発生しません。

 

元本に対しても違法な高利率が適用されていた場合、その返済義務は無効となります。

 

さらに、すでに支払った違法な返済金についても、返還を求めることができます。

 

つまり、違法な金利で返済をしていた場合には、その分の支払い金が返還される可能性があります。

 

しかし、これらの権利を行使するには法律の専門家の力を借りる必要があります。

 

弁護士や司法書士といった専門家に相談すれば、返還請求や借金整理の手続きを行うことができます。

 

違法な金利で悩んでいる方は、専門家に相談して解決を図ることが大切です。

闇金解決後も嫌がらせを受けないよう守ってくれる

一部の闇金業者は、弁護士の介入に対して嫌がらせを行うことがあります。

 

近年、弁護士や司法書士の介入により闇金からの返済要求を止めることができることが広く知られるようになり、闇金業者側もそれを承知しています。

 

そのため、法律の専門家が介入すると、回収が難しくなることを理解して手を引く業者も増えてきています。

 

しかし、なかには強引な手法で取り立てを続ける業者も存在します。

 

闇金からは「法律職や警察に頼んでも意味がない。駆け込んだら、余計痛い目に逢うぞ！」と脅迫されることもあるかもしれませんが、実際には法律の専門家に相談することで解決することができます。

 

闇金に強い弁護士や司法書士が介入した場合、闇金業者からの嫌がらせはほとんどなくなると言えます。

 

なぜなら、闇金業者は、逮捕や摘発を回避することを最優先事項としています。

 

 

個人が警察に相談しても、闇金業者に対して具体的な手立てを取ることは難しい場合がほとんどです。

 

しかし、法律家を味方につけることで、警察の本格的な動きが期待でき、闇金業者としては、法律家が関わると依頼者から得る利益よりもリスクが大きくなるため、取り立てをやめるのです。

 

家族や身内にばれないよう闇金の取り立てを止めてくれる

闇金に強い弁護士や司法書士に依頼すると、家族や会社・バイト先にきちんとアフターフォローをしてくれます。

 

これは警察では絶対にできない、弁護士・司法書士ならではの闇金解決です。

全国対応してくれる闇金弁護士・司法書士が多い

いまでは、全国対応している弁護士・司法書士が多く存在します。

 

闇金や後払い業者、SNSを通じた個人間融資は、迅速な対応を要する深刻な問題です。

 

現在進行形で行われている嫌がらせや取り立てに対し、今すぐ解決したいと思っています。

 

従来の「事務所に来る」「書類を送る」などの方法では現実的でない場合が多いです。

 

しかし、実際には面談を行わなくても、メールなどで契約書を交わせば、迅速に闇金業者との交渉を開始できます。

 

このため、弁護士や司法書士が自分の居住地から離れた場所にあっても、闇金問題の対応は可能です。

 

また、北海道から沖縄に至るまで、闇金問題に対応する弁護士や司法書士の中には24時間体制で相談を受け付けているところもあります。

 

これにより、どこにいても安心して相談することができます。

弁護士や司法書士に闇金相談するデメリット

費用がかかる

弁護士や司法書士に相談したいけれど、今すぐに費用を用意することができないという方もいるでしょう。

 

しかし安心してください。弁護士費用の後払いに対応してくれる、費用が安くて誠実な闇金問題に強い弁護士や司法書士がいます。

 

ただ、調査中に1つ気づいたことがあります。

 

後払いに対応してくれるのは司法書士が多く、弁護士は分割払いはしてくれるものの後払いには対応していない事務所が多い傾向です。

 

また、司法書士のほうが若干ですが費用が安い傾向にあります。

 

弁護士と司法書士の違いとして、司法書士は依頼者の代理人として相手方と交渉できるのは1社140万円以下の場合のみという点が挙げられます。

 

一方、弁護士にはこのような制限はありません。ただ、弁護士も司法書士も法律の専門家である以上、専門家は全力で闇金解決に取り組み、借金問題からあなたを解放するために最善を尽くすという点では同じです。

強気の交渉ができない弁護士・司法書士がいる

闇金との交渉において、弁護士や司法書士には個人差があり、中には交渉力に不足している場合もあります。

 

交渉力が弱い弁護士や司法書士に当たってしまうと、納得いかないままの解決となるケースがあるのです。

 

このような弁護士や司法書士に依頼すると、「あと1回だけ支払うことで話がまとまった」といった、本来不要な支払いを強要されてしまうことがあります。

 

このようなトラブルを避けるためには、闇金の取り立てに強い弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。

 

また、闇金業者との交渉においても、弁護士・司法書士は冷静な判断を行い、法律的な知識を駆使して最善の解決方法を模索します。

中には闇金と組んでいる弁護士・司法書士がいる

信じられないかもしれませんが、弁護士や司法書士が闇金と手を組んで被害者を騙すケースがあります。

 

このような業者は「提携弁護士・提携司法書士」と呼ばれ、法律に詳しい専門家の名前を借りて、被害者に高額な依頼料を要求します。

 

具体的には、業者は闇金被害者に対して、「法的に解決できる」という言葉で信頼を得、提携弁護士・提携司法書士と一緒に、借金整理や債務整理を勧めます。

 

しかし、実際には、その弁護士や司法書士が手を組んでいる闇金業者に借り換えさせることで、高額な金利を取られるだけでなく、ますます借金が膨らんでしまいます。

 

被害者は、法的な解決を期待して頼りにしていた専門家が、実は自分の被害を深めるために手を組んでいたと知り、非常にショックを受けます。

 

このような手口は非常に巧妙で、引っかかりやすく、多額のお金を奪われる危険があるため、注意が必要です。

 

なので、信頼できる闇金に強い弁護士に直接相談しましょう。

 

直接依頼することで、提携弁護士や闇金業者に騙される可能性が低くなります。

 

闇金業者に良い弁護士を紹介するといった甘言に惑わされてはいけません。

 

なぜなら、支払ったお金が戻ってくることはほぼなく、被害が拡大する可能性があるからです。

闇金を解決するにあたり普通の弁護士では難しい

弁護士に相談する場合、30分5000円という法律相談料がかかるのが一般的な相場です。

 

ですが、闇金専門の弁護士・司法書士は相談無料で対応してくれるところもあります。

 

とりあえず話を聞いてももらうだけでも大丈夫です。闇金問題は1分を争う重要な事案です。

 

闇金のことをあまり知らない普通の弁護士・司法書士は、モタモタしてしまい、会社や家族の取り立てがヒートアップしてしまうことが考えられます。

 

弁護士・司法書士にも得意・不得意分野があり、「離婚問題・刑事事件・遺言・交通事故・債務整理」が専門という法律家がいるのです。

 

弁護士・司法書士であればなんでも解決できるというのは間違いで、しっかり闇金解決の実績がある弁護士・司法書士を選択する必要があります。

 

全国対応の闇金相談ならウォーリア法務事務所が有名。

 

ラジオ番組にも出演しており、知名度もバツグン。

 

警察とも連携しているので闇金業者もおそれる法務事務所です。

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

ウォーリア法務事務所は、闇金トラブルに特化したプロの事務所です。その経験と知識は圧倒的で、4万件以上の闇金問題を手がけています。

 

他の事務所が手を引くような難しい問題や、多くの闇金業者との対決でも、彼らはその解決実績を誇ります。

 

ほとんどの問題、実に7割は即日で片付け、残りもほんの数日で解決へと導きます。

 

悪質な業者には、警察との協力も厭わず、最後は法的手段でしっかりと闘います。そして、驚くことに空手の達人でもあり、どんな闇金にも立ち向かう自信を持っています。

 

拠点は大阪ですが、全国からの相談を受け付けています。無料で、気軽にアドバイスをしてくれるので、闇金に困っている方はぜひウォーリア法務事務所に相談してください。

 

闇金の相談は弁護士・司法書士でさえ基本嫌がる

実は、闇金問題を取り扱わない弁護士・司法書士が多くおられます。

 

なぜなら「専門家側にもリスクがあり、交渉が普通の案件と比べて難しく、その割りに儲からない」からです。

 

実際に検索してみると、闇金に対応している弁護士や司法書士が見つからないのがわかると思います。

 

世の中にはウォーリア法務事務所のように「自らを犠牲にし、戦うことが好きで闇金の相談を受けている」という法律家が存在します。

 

下記のページにも解説しました。よければ参考にしてください。

闇金問題に専門的に対応する事務所から、まず闇金業者へ「〇〇事務所の●●と申します」と電話をかけ、介入する旨を伝えます。

 

相談者から詳しい情報を収集した上で、「この内容で間違いないですか？」と闇金業者に事実関係を確認します。

 

もちろん、内容が100%一致することは稀ですが、だいたいの情報が正しいかを確かめ、その上で事務所としての対応方針を伝えます。

 

「これ以上の返済はしません。取り立てをやめてください」というスタンスで話を進めます。

 

中には納得する闇金業者もいますが、「納得できない」と言う業者には、「それでは、どうすれば取り立てをやめてくれるのか？」と具体的に交渉します。

 

最終的には、双方が納得できる解決点を見つけ、被害者の追い詰められる状況を終わらせます。

 

特に、被害者から多額の返済を受け取ってまだ要求するような悪質な業者には、きっぱりと断る態度で臨みます。

基本的には闇金とは喧嘩しないほうがいい理由

闇金業者との対立が起きた際、その矛先は相談者やその家族、友人、さらには職場まで及んでしまうことがあります。

 

経験豊富な弁護士や司法書士はこのようなリスクをよく理解しており、適切に交渉します。

 

しかし、闇金問題の取り扱いに慣れていない弁護士や司法書士が介入すると、問題がさらに複雑になることもあります。

 

なので、闇金に強い弁護士・司法書士に相談してくださいと何度もこのサイトに書いております。

しつこい闇金業者には警察連携して断固対応

電話で「〇〇弁護士です。●●司法書士と申します」と伝えた際、激しく怒鳴り込むような闇金業者も存在します。

 

実際には、約20件のケースの中で1件程度、このような厄介な闇金業者に出会うことがあります。

 

交渉が難航し、なかなか合意に至らない場合、警察と協同で闇金業者に立ち向かいます。

 

具体的には、警察からの警告の電話を直接、闇金業者にかけてもらい、「これ以上嫌がらせするなら取り締まる」と伝えます。

 

 

さらに、もし被害者の職場や友人にまで取り立てや嫌がらせが及んでいる場合、弁護士や司法書士が「〇〇さん自体は法的な過失はありません。私たちがケアしています」と、サポートすることで闇金問題のプロと言えるのです。

法テラスに闇金相談するメリット・デメリット

法テラスとはカンタン言えば、弁護士や司法書士を紹介してくれたりする国が設立した機関です。

 

法テラスには弁護士費用を立て替えてもらう「民事法律扶助」という制度があります。

 

一時的に費用を立て替えてくれて、分割で返済していきます。

 

闇金相談の弁護士を法テラスで探すのもアリです。

 

ただ、法テラスが使えるのは同じ都道府県内にある弁護士事務所のみです。

 

東京にお住まいなら東京の弁護士

 

大阪にお住まいなら大阪の弁護士

 

沖縄にお住まいなら沖縄の弁護士

 

が担当になります。

 

闇金解決の実績がある弁護士は、どうしても東京や大阪に集中してしまいます。

 

地方にお住まいの方で闇金の弁護士を法テラスで探す場合は、実績のない弁護士にあたる可能性があることは頭に入れておきましょう。

法テラスは即日解決・対応は難しい

闇金の取り立てや嫌がらせは一日でも早くなんとかしたいのが本音。

 

ところが、法テラスは即日解決できません。

 

都心部では２，３日程度、その他の地域では１週間程度の待ちがあるのが通常です。

 

また先ほど申し上げた立て替え制度を利用するには、審査に通る必要があります。

 

タイミングが悪いと１週間以上待たされることもあります。これらを十分考慮したうえで法テラスへの闇金相談を検討してください。

法テラスに相談するメリット

法テラスに相談するメリットは

 

 

など金銭面でのメリットがあります。

法テラスに相談するデメリット

国がつくったので一見良さそうに見えますが、闇金の相談についてはいくつか問題点があります。

 

・相談する弁護士や司法書士は闇金専門ではない
・いますぐ相談できるわけではない
・費用を立替えてもらうための審査は時間がかかる

 

といったマイナス面もあります。

 

とにかく早い解決を望む人にとっては利用するのに躊躇してしまいます。

国民生活センター・消費生活センターに闇金相談するメリット・デメリット

国民生活センター、消費生活センターとは各都道府県に設置された相談窓口です

 

ジャンル問わず消費者の相談や被害を聞いてくれる便利な行政機関です。

 

消費者のための相談業務を行う消費センターは、地方公共団体によって運営されています。

 

消費センターは、独立行政法人国民生活センターと連携しており、自治体によっては消費者生活センターや生活科学センター、消費生活相談室などと呼ばれることもあります。

 

国民生活センターのウェブサイトを訪れ、検索ツールに「ヤミ金」と入力すると、被害回復給付金の手続きに関する情報が多くヒットします。

 

被害回復給付金は、犯罪被害財産から得た資金を給付金として支給し、闇金融被害者に補償する制度です。

 

しかし、闇金に関する相談窓口については明確に記載されておらず、相談した場合の対応についても明示されていません。

 

では実際に闇金に関する相談をするとどのようになるのか？

 

消費者ホットライン（188番）からの電話相談の場合、オペレーターが電話で相談に応じ、一般的な対策方法をアドバイスしてくれます。

 

 

しかし、基本的には直接的な交渉は行わず、注意喚起に留まります。

 

時には相手方に電話をすることもありますが、これは違法行為であることを伝える程度に留まります。

 

オペレーターだけでは解決しきれない場合は、近隣の役所に出向いて法律相談することが推奨されます。

 

消費者センターは相談業務を主な役割としており、違法業者との直接的な対応はできません。

 

したがって、直接的な対応を望む場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談する必要があります。

消費生活センターに相談するメリット

消費者センターは、誰でも気軽に相談できる「消費者ホットライン」を設けており、また各都道府県にセンターがあり、直接出向いて相談することもできます。

 

親しみやすさがあり、多重債務に関する相談も受け付けており、希望者には債務整理の方法を説明してくれます。

 

都道府県によりますが、闇金に特化した相談窓口もあります。

 

手軽に話ができるという点がよいです。

消費生活センターに相談するデメリット

・闇金業者との交渉は行わず、注意喚起や一般的な対策方法をアドバイスする

 

・法テラスのような費用の立替は行わず、法律相談に特化している

 

・相談に応じ、適切なアドバイスを提供する相談窓口

 

があげられます。

 

気軽に相談できるとは言え闇金についての専門家ではないのがデメリットです。

 

実際電話をかけると、話はよく聞いてくれるのですが「具体的な解決方法は弁護士や司法書士に依頼しましょう」という結論を言い渡されます。

 

ですが弁護士や司法書士との相談会がありますのでそこで話を聞いてもらうということができます。

クレサラ被害者の会に闇金相談するメリット・デメリット

クレサラ被害者の会とは闇金やサラ金、クレジットカードなどで、借金をしている貧困の人をできるだけ救おう！という使命の元つくられた団体です。

 

クレサラ被害者の会に相談するメリット

消費者生活センターと似たような位置づけで、

 

「警察に被害届を出しましょう」
「弁護士か司法書士に介入してもらいましょう」

 

など、闇金の相談はどこですればいいのかなど簡潔に言えば「グーグル検索エンジン」みたいな役割です。

 

機械的に解決サイトを表示させる検索エンジンと違うところはクレサラ被害者の会は本気で被害にあっている人を助けようとしている人が集まっていますので

 

安心できるというメリットがあります。

クレサラ被害者の会に相談するデメリット

やはり取立てをとめたり、元金を返してもらうなど直接的な法的措置はできないです。

 

また弁護士や司法書士を紹介してもらうとなると入会金や年会費がかかります！

 

過度に頼らずあくまで補助として利用するという位置づけで良いのではないでしょうか。

自分で交渉するのはやめたほうがいい

これまで相談先についてお話してきましたが、「どこも信用できない！オレ一人で解決する！」と自分で交渉する方法がありますが、闇金融業者からの取立てを自分ひとりでやりとりしてやめさせるにはかなり困難で現実的ではありません。

 

たしかに法律では違法な金利の借金は返さなくて良いとされていますが、方法を間違えてしまうと「てめぇなにいってんだ？借りている奴がえらそうにいうな！」と本気になってさらに嫌がらせを仕掛けてくることも考えられます。

 

必ず闇金に強い弁護士に相談しましょう。

闇金の借金は返済義務がない

闇金から借りたお金は法律で返さなくていいと、きちんと決められています。

 

元本さえも返す必要はないと最高裁で判決が出ているのです。

 

性格が生真面目な人ほど

 

・借りたお金は返さなくてはいけない
・約束は果たさないといけない

 

と、闇金に高利息の返済を支払い続けます。

 

ご自身を責めないで、弁護士とともに闇金に立ち向かって欲しいと思います。

 

闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

 

全国どこでも対応。相談無料。