闇金の取り立てや嫌がらせに悩まされると誰かに助けを求めたくなりますよね。

そんな時にまず思い浮かべるのが警察ではないでしょうか。

闇金は違法なわけですし、犯罪を取り締まるのが警察の役割ですからもちろん闇金業者にも電話をしてくれる場合もあります。

ただ警察は民事不介入という原則があり、闇金業者と交渉してくれないケースもあります。

これは実際になにか事件が起こらない動くことができない法的な拘束があるからです。

ほんとに警察が手を出さないということがわかるのがyahoo!知恵袋です。

警察は闇金業者へは払わないように忠告してくれたり良い警察官だと電話にも出てくれます。

ですが弁護士や司法書士と違い、ヤミ金業者側に払ったお金は請求できないのと、解決後にまた何かあった時は話しにくいというデメリットがあります。

そうはいっても警察に相談してみたいという人もおられるでしょう。

ここでは警察に具体的に相談するときの流れを説明したいと思います！

闇金からの取り立てや催促の相談窓口は

 

・110番の電話する
・悪質商法110番「06-6941-4592」に電話する
・最寄りの警察所に相談する

 

という方法になります。

 

闇金からの取り立てや暴力で刑事告訴まで行かなくても何らかの形で警察に動いてもらうには、まずきちんとどんな被害にあったのか、今の状況も含めて話をすることが大切です。

 

ここでは順番に説明していきますのでじっくり読んでいってください。

自分で警察に闇金相談に行く場合

「借金の相談ではなく、闇金融被害の届けに来ました」とはっきり言うことが必要です。

 

電話窓口以外で相談は派出所ではなくて、住んでいる近くの警察署の「生活安全課」というところで相談します。

では次に生活課にいってからどうすればよいのか流れを説明します。

警察署の「生活安全課」で闇金相談をする際の注意点

警察署の「生活安全課」に

を1回ごとに書き出し、一覧表にまとめて持っていくのが望ましいです。

 

振込明細の控えや、ヤミ金融からの着信履歴が入っている自分の携帯電話など、証拠になるものは思いつく限り持っていったほうが話は確実に聞いてくれやすくなります。

 

このようにして「捜査をしてくれ」と警察に求めるとともに、当面の対応についても相談・打ち合わせをしておくことが必要です。

警察への被害届の出し方

一般的に、警察官が被害者から聞き取りをして届書を作成します。

 

被害者は口頭で被害の実情を説明するだけ（実際には警察官から聞かれることに答えるだけ）でよく、最後に警察官から読み聞かされた内容が間違いないかを確認して、署名押印すれば手続きは終わりです。

 

被害届は「こういう被害にあいました」という報告書を警察にだすもので、「こういう被害を私に与えた誰々を裁判にかけて処罰して欲しい」という明確な意思表示までは含みません。

 

それでも警察が捜査を始めるきっかけとなるのですが，警察官の判断で受け取ったままにされる恐れもあるのです。

 

この対処法として、「告訴」するという方法があり、これは被害者が加害者の処罰を求める刑事訴訟法上の正式手続きです。

 

告訴を受理した警察官（司法警察員）は、速やかにその関係書類と証拠物を検察官に送らなければならず（同法２４４条）

 

訴えが埋もれたままになることはありません。

弁護士や司法書士を通して警察と連携することもできる

闇金を弁護士や司法書士を通して行使したものの交渉が決裂するケースもあります。

 

また、きちんとこれ以上取り立てはするなと話がまとまり解決したのにもかかわらず、「おい、金返せ」としつこい闇金業者もいます。

 

その場合、闇金に強い弁護士・司法書士は警察と連携してヤミ金業者をぶっ潰します。

 

すべて警察に引き継いで、警察側から闇金に直接電話をして警告します。

 

「これ以上やると摘発するぞ」と毅然とした態度で闇金に立ちむかいます。

 

 

あと家族や勤務先にまで嫌がらせをされてしまった場合も、

 

「弁護士・司法書士の〇〇です。今回はいろいろありましたが、〇〇という理由で本人は悪くありません。」

 

ときちんと説明してくれます。

 

このフォローのおかげで、これからの人生を気持ちよくリスタートできます。

 

なので、一人で警察に相談するのが苦手な方や相談したけど相手にしてもらえなかった場合は、闇金解決の実績がある弁護士や司法書士に相談してください。

 

通常の債務整理と違い闇金の借金の場合はわずらわしい書類を書く必要もないし、事務所に出向かわなくても闇金の取り立てを止めることができるのですごく楽に闇金問題を解決できます。

警察と連携して闇金に立ち向かう「ウォーリア法務事務所」

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

 

ウォーリア法務事務所は闇金問題の解決実績が豊富にある司法書士事務所です。

 

2013年4月以降、10年以上にわたり5万件以上の闇金被害のケースを解決してきました。

 

他の事務所で対応を断られた方や、複数の業者からの借り入れがある方でも全力でサポートしてくれます。

 

受任すればすぐに闇金と交渉しますが、中には取り立てをやめないしつこい悪徳闇金業者がいます。

 

その場合は、警察と組んで闇金に徹底して立ち向かいます。

 

中には暴力的な闇金業者も存在します。

 

ウォーリア事務所は相談者の安全を最優先に考え、代表の坪山正義司法書士は日常的にトレーニングを行っています。

 

＊実際の事務所風景です。

 

事務所にはトレーニングマシーンも設置しており、肉体を極限まで鍛え上げています。

 

坪山司法書士はただの筋肉だけでなく、空手の有段者でもあります。

 

 

心身ともに厳しく鍛えられている坪山司法書士は、闇金業者の撲滅に真剣に取り組んでいます。

 

本当には情熱的な心を持った頼もしい司法書士です。

 

相談は無料で、受任して費用がかかる場合も、分割・後払いに対応してくれます。

 

闇金業者は逮捕されることを一番嫌がり避けたいと思っています。

 

中には、借金を返していないという負い目や世間体が悪いという体面を気にして、弁護士や司法書士に相談したり警察に報告するのをためらう人もいると思います。

 

逮捕されるのを闇金業者側はもっとも嫌がりますのでそこまで心配になる必要はありません。

 

違法金利の取り立ては、貸金業者の方が犯罪者なのですから、助けを求めるのに何ら負い目を感じることはないのです。

 

怖いかもしれませんがここは勇気を振り絞って相談しましょう。

【闇金を逮捕するケース】警察も闇金解決に限界がある

警察に依頼すれば暴力はとまりますが、取立てや借金の全額返済の交渉まではやってくれません。

 

そんなことしたら警察側が捕まっちゃいます。

 

警察も話は聞いてくれますが、取り立てや督促を止めるといったことに関してはなかなか動きません。

 

あきらかに暴力を振るわれたなどの傷害事件になれば話は別です。

 

傷害事件になれば現行犯逮捕と後日逮捕するという形になります。

闇金は証拠を隠滅する可能性が高いのでしっかり証拠を押さえてください。

 

警察としても、軽微な傷害事件で、証拠隠滅の可能性が低いケースでは、わざわざ裁判所に対して逮捕状を請求しないのが一般的です。

 

まとめると、警察が闇金の取り立て督促を止めるには相当の時間がかかると思っておいて間違いありません。

 

即日に闇金からの取り立てや嫌がらせを止めるのはやはり難しそうです。

 

また以前までは、闇金は違法ということから情状酌量もあり、借りた側が被害者という見方もありましたが、借りた方も悪いという見方が強まっています。

 

世間の目は冷たく風当たりは強いです。

闇金業者が逮捕された後どうなるのか

最初の48時間は警察の取り調べを受け、その後検察へ送られます。

 

検察は24時間以内に勾留請求を裁判所へ行い、認められれば勾留となり、最長20日間の身柄拘束が続きます。

 

逮捕から起訴、裁判への移行までの間には多くの法的プロセスがあります。

 

家族が逮捕された本人と会うことは、勾留段階に入ってからで、警察から検察へ送られる72時間は接見が原則禁止されます。

 

特に組織的犯罪の可能性がある場合、証拠隠滅防止のため、さらに厳しい接見制限が課せられることもあります。

 

逮捕されること以外で闇金が嫌がることはいくつかあります。

その他、ヤミ金が嫌がること

闇金業者もリスクを追いながらも生活がかかっています。

 

なので取り立ても暴力的になることもあるので、ヤミ金からの取り立ての電話や脅しで困っている方は、闇金に強い弁護士や司法書士に相談されることをおすすめします。

闇金は反社会勢力などから資金を得ているため、警察の捜査対象となっています。

 

しかし、警察は「民事不介入」の原則に従っており、闇金に関わる金銭トラブルが刑事事件に発展しなければ、積極的に介入することは少ないです。

 

闇金業者が暴力を振るったり物を盗むなどの行為を行った場合は、刑事事件として扱われます。

 

ただ、闇金業者も法律をよく知っており、安易に暴力を振るうことは避けています。

 

脅迫する場合でも、遠回りな言葉遣いを使ったり、利用者が脅迫と解釈するような行動をとることはありません。

 

警察が闇金業者対策に積極的ではない時の解決法

警察官はヤミ金の対応をあまりしたことがなく、専門ではない可能性もあるということを頭に入れておいてください

 

警察官の中には「証拠がないから対応できない」など捜査着手の見通しが乏しいと思い、消極的な対応をしがちな側面もあります。

 

でもこういった方々を守るのが警察の役目です。

 

警察の対応に問題がある場合は，「県警」や「警視庁」の生活安全部門に「対応してくれないんです」というのが一番です。

 

そのためにはいつどの警察署の何係の何という警察官に、どういう対応されたのか、具体的な事実を指摘することが必要です。

 

警察官に名前を聞いても教えてくれなかったら

 

「名前を教えてくれなかった」

 

として、性別や年格好などを説明します。

 

警察署の対応に疑問や不満がある場合には具体的に事実をメモにとって記録しておくことです。

 

ひょっとしたら逆に「所轄の警察にいってください」といわれるかもしれませんが、もう一度最寄りの警察署に行って「ここにいってくれといわれました」といえば、それなりに対応してくれる可能性があります。

 

警察は上下関係が厳しい世界ですので。

 

過去には「闇金だとしても借りたものを返すべきだ」という間違った対応した警察官もいたそうです。

 

おかしな話です＾＾：

 

この点についても，警察の対応に問題がある場合には，県警本部に是正・指導を求めるのがよいですが

 

こちらとしては早く何とかしてほしい状況なので相談相手を変更するなどの手を打ちましょう。

警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ

 

警察に相談したいけれど、犯罪や事故に該当するかどうか不確かなストーカーやDV、詐欺被害などの場合、警察相談専用の電話番号「＃9110」をご利用ください。

 

どこからでもかけられ、かけた地域の警察本部などにつながります。そこで専門の相談員が対応し、必要に応じて警察官を派遣することもあります。

「110番」との違いは？

「110番」は、緊急を要する事件・事故などに対応する緊急通報ダイヤルですが、年間約850万件以上の通報のうち約2割が緊急対応を必要としない通報であり、問題視されています。

 

1日あたり平均で約1万2000件の通報があり、約3.6秒に1件の割合で寄せられています。

 

しかし、緊急を要しない相談は対応に支障を生じさせる可能性があるため、警察相談専用電話「＃9110」番を利用することを呼びかけています。

 

これにより、本来緊急を要する事件・事故に迅速に対応することができ、生命や身体の保護などにつながると考えられます。

闇金に強い弁護士や司法書士だとヤミ金業者に「受任通知」を出せば一発で取り立てを止めてくれます。

 

メールで契約書を交わして面談なしで即日対応できる法務事務所があります。

 

闇金業者は犯罪行為をしていることをわかっているので、ほとんどが債権放棄します。

 

下記の闇金に強い法律家は、闇金からの取り立てに即日対応してくれます。

 

しかも家族や職場に「○○さんは闇金から借りているわけではない。個人情報を悪用されてターゲットにされています」ときちんとアフターフォローしてくれます。

 

しかも元金さえ払わないように戦ってくれます。

 

もし、闇金の被害に遭ってしまった場合、できるだけ速やかに専門家の協力を得ることをおすすめします。

 

ウォーリア法務事務所なら相談は何度でも無料。闇金詐欺のトラブルは秘密厳守で誠実に対応してくれます。

闇金に強い司法書士「ウォーリア法務事務所」

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

 

闇金に強い弁護士や司法書士の相談先は下記のページにもまとめております。

 

参考になれば幸いです。