闇金に手を出してしまう方の中には、多くの女性がいらっしゃいます。

 

もちろん高額の借金をするという事ではなく、少額のお金が必要になったため、闇金から借りてしまうケースがほとんどです。

 

今回は女性への取り立てや対策についてご説明します。

 

闇金は女性の弱いところを熟知しており、その弱いところを必ずついてきます。

例えば、

言われると、相手の言いなりになってしまう女性も多くいらっしゃいます。

 

さらに女性は男性よりも、恐怖を感じやすいという傾向があるため、早い段階で恫喝や脅しなどの手段が取られることもあります。

 

闇金はこのような方法を使い、借金をしている女性に立場の上下を意識させ、取り立て易い環境を作ります。

闇金が女性への取り立て行う際、ほとんどの闇金では同じようなやり方をします。

 

まずは、家庭を人質にしてジャンプ金、つまり金利分だけの返済を行わせるというものです。

 

毎回返済日の朝、電話が鳴る。

 

「今日が返済の日です。ジャンプするのか、利息のみ支払うのか、それとも元金全額を払うのか？」

 

元金を支払うことができない時、多くの人は「ジャンプ」を選びます。

 

ヤミ金のトリッキーな手口の一つ、『ジャンプ』。

 

この言葉は、返済日に利息だけを払い、返済日を先延ばしにする行為を指します。

 

しかしこの方法では元金は1円たりとも減少せず、次の返済日までにさらに利息が加算されるため、借入額は増加し続けるのです。

 

たとえば、毎月の返済が利息のみで、元々の借金5万円が実際に返済した金額としては200万円を突破してしまいます。

 

元金が減少しない以上、この終わりの見えない返済のサイクルから抜け出ることは困難です。

闇金の目的は少額の借金の返済ではなく、債務者の女性を次の段階へと移行させることです。

 

つまり闇金は巧みに、債務者の女性が債務超過、つまり借金の返済ができないような状況に追い込むことです。

借金が返済できないとなると、ヤミ金は態度を急変します。

 

多くの被害者は、借り入れの証明書や関連書類を持っていないのが一般的です。

 

このため、貸金業法や刑法に違反する行為を明確に証明できないと、警察が具体的な行動を起こすことは難しいのです。

 

警察は、被害者からの相談を受けても、業者に対してのみ「警告」を出す程度の対応となり、実際の事件として取り扱うことが困難な状況が多いのが現状です。

 

 

下記は取り立ては実際にあったものです。

 

警察への相談を行った直後から、被害者への脅迫行為が増加。

 

最初にヤミ金に伝えてしまった家族の連絡先や職場、さらには子どもの学校にまで、ヤミ金業者からの絶え間ない電話攻撃が続くという過酷な状況となりました。

 

逆に闇金の取り立てがひどくなってしまうのです。

今は少ない事例ですが、闇金はここで借金の返済を行うために、水商売や風俗で働くことを勧めるという過去もあります。

 

 

もちろん債務超過になっているので、女性は断ることはできず、そのまま闇金の言われるまま水商売を始めてしまう女性もたくさんいたんですね。

 

闇金の紹介した水商売の仕事は、もちろん通常の水商売ではありません。

 

24時間の監視がついている、借金を全額返済できないような給料体制になっています。

 

そして一番厄介な点は、この段階まで至ってしまうと、女性が外部に助けを求めることができなくなってしまう事です。

 

 

ですから闇金対策は、返済ができている最初の段階で行うようにしましょう。

 

恐怖を感じていたとしても、その気持ちを持ったまま弁護士に相談するようにしてください。

 

このように闇金にとって、女性の債務者は良質な顧客となります。

 

闇金の最終的な目的は、女性を働かせて借金の返済を永久に行わせることです。

 

こうした自体を避けるためにも、返済の早い段階でヤミ金に強い弁護士・司法書士に相談をする必要があります。

闇金の借金は返済する義務はない

ヤミ金業者は違法な貸し手であり、闇金の借金は返済する義務はないと法律で決められています。

 

このことを「不法原因給付」といいます。

 

しかし、警察や弁護士が介入し、警告を行っても、ヤミ金の執拗な取り立て行為に対して債務者が折れてしまう事例は今も多く見受けられるのが実情となっています。

 

ヤミ金からの取り立てを受ける際、彼らに「これ以上の利益は期待できない」と認識させることが重要です。

 

それを実現するためには、ヤミ金との関係を断ち切る強い決意と、長期的に耐え抜く持続力が求められます。

 

さらに、闇金に強い専門家と手を組み、共に対抗する姿勢を崩さないことが大切です。

 

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代表司法書士

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

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さらに、相談者やその家族、職場に迷惑がかからないように、徹底したアフターフォローを行い、「個人情報が流出して取り立てが来ている」といった状況もきちんと説明して対応してくれます。

 

女性の相談者にも最大限の配慮をしており、初めての相談でも安心して利用できます。

 

電話での相談では、司法書士が親身になって話を聞いてくれるため、人情味あふれる対応が評判です。

 

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