過払い金というのは正規の貸金業者に適応されるので、違法な闇金はそもそも過払い金というものは発生しません。

 

正規の金融業者の過払い請求までの流れのイメージを解説すると、

大体こういった流れになるのですが、闇金の場合は最初の段階からほぼ間違いなくスムーズにいきません。

 

一昔前は、取引履歴の請求に対しては大手業者も簡単に応じないことが多かったのですが、現在では正規の業者ならほぼ間違いなく取引履歴を送ってきます。

 

しかし、元から法を守る気などさらさらない闇金業者は、取引履歴をまともに出すことなどなく、開示請求を無視したり、逆上して脅したりしてきます。

 

闇金業者への過払い金請求は、通常の金融機関の場合とは異なり、困難を伴うことが多いです。

 

闇金業者は法律を遵守していないため、借金の取引履歴を要求しても、適切な応答を期待するのは難しいでしょう。

 

多くの場合、彼らは取引履歴を提供することを拒否し、場合によっては嫌がらせや脅迫によって反応する可能性があります。

 

これは、弁護士が介入した場合においても同じです。取引履歴がないと過払い金の計算ができず、その結果、過払い金の回収手続き自体が始まらない可能性が高いです。

 

闇金業者に対処する際は、このような困難が伴うことを理解し、慎重に行動することが重要です。

2008年に最高裁から出た判決によれば、闇金業者が被害者に貸し付けた金銭は不法原因給付に該当するため、返済する必要がないという解釈が広く浸透しました。

 

不法原因給付とは、社会的な道徳や倫理に反する行為に基づく給付のことで、闇金業者が法定金利を遥かに超える高金利で貸し付けを行い、金銭を得た場合に該当します。

 

ただし、この判例が適用されるためには、貸し付けの金利が著しく高金利であることが必要とされています。従って、

 

数百％以下の金利での貸し付けにはこの判例が適用されないこともあることに留意しておく必要があります。

ヤミ金融業者支払ったお金を取り戻せる可能性がある

ヤミ金業者からお金を借りた場合、その貸付行為自体が法律上無効となります。そのため、借り入れた元本も含めて一切返済する必要はありません。

 

もし既に返済してしまった場合でも、最高裁判所の判決により、利息や元本も含めた全額をヤミ金業者に返還させることができます。

 

しかし、ヤミ金業者が携帯電話のみで営業している（いわゆる090金融）など、実態が不明な場合は、任意の交渉で返還させることが困難なため、警察に被害届を提出したり、裁判所に訴訟を起こしたりする法的手続が必要になる場合があります。

 

また、ヤミ金業者に対する返済方法が振込であった場合は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（通称：振り込め詐欺救済法）」により分配金の支払いを受けることができる場合があります。

 

詳細は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

闇金の情報がわからない限りどうしようもない

正規の業者には訴えを起こして勝訴判決を取り、それに基づいて取り戻しを請求する方法もあるものの、訴訟を起こす前提として相手方業者の名前や本店などがわかっていることが必要ですから、何もわからない状態では訴訟の起こしようがありません。

 

闇金業者というのはだいたいが拠点などの情報が明らかになっていないことが多く、特に、LINE闇金、個人間融資、０９０金融と言われる携帯一本で商売をしている業者は事務所を持たず、お金の受け渡しもショッピングセンターの駐車場で行うなどのことが多いのです。

 

 

参考になれば幸いです。

 

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代表司法書士

代表司法書士　坪山正義

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