自己破産というと、1000万も2000万も借金がなければできないのではないか、と思っている人もいるでしょうがそんなことはありません。

 

100万円程度の比較的少額な負債であっても、その人の状況によっては自己破産することができるのです。

 

年収300万円の人と500万円の人では、同じ100万円くらいの負債であっても感じる負担感はまったく違ってきます。

 

ですから、返済できない状況を客観的な資料で裏付けられれば免責が認められることは十分に可能です。

１００万円以下の自己破産は状況次第

自己破産の手続きでは、その人の給与明細書や源泉徴収表、およそ１年から２年分程度の預金通帳の写し、保険の解約返戻金見込み証明書などを提出しますが、それらを見ると返済不能なのかどうかの状況が明らかになります。

 

ただ、100万円を切るくらいの負債になってくると、その人の状況によっては裁判所から取り下げを要請されることがあります。

 

これも各地方裁判所によってある程度の判断基準がありますので一概に言えませんから、その裁判所での手続きに慣れた弁護士に事前に相談する方がよいでしょう。

生活保護を受ける人・受けている人は注意

返済できる程度の負債と思われる金額でも、任意整理などの返済型手続きではなく、自己破産しなければならないケースもあります。

 

それは生活保護を受けている人や、これから受けようとしている人です。

 

生活保護費は税金で賄われていますから、それを借金返済にあてることは不適切な使い方と考えられるからです。

自己破産の相談は弁護士・司法書士へ

自己破産の手続きに成功すれば、例えば200万円の借金でも、支払い義務が全て免除されることが一般的です（ただし、税金や一部の公的な負債は除く）。

 

自己破産を避けたい場合でも、任意整理や個人再生などの手段で借金の減額が可能です。

 

たとえ闇金などの不正な業者からの借金であっても、弁護士や司法書士の専門的な支援によって、将来のトラブルを防ぎ、問題を根本から解決することが可能です。法的に解決不可能な借金問題は存在しません。

 

「自分なら頑張れば返せる」と無理な返済を続けると、弁護士費用の支払いが困難になったり、家庭の関係にひびが入ったりする危険があります。

 

返済に対して少しでも不安を感じたら、速やかに弁護士や司法書士に相談することが重要です。

 

弁護士や司法書士は、借金問題のプロフェッショナルです。

 

彼らは、借金の完済が現実的に可能かを的確に判断し、個々の状況に応じた最良の解決策を提案できます。

 

借金に対する悩みや問題がある方は、気軽に弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

 

個人の状況に合った解決策が必ず見つかります。

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いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。