以上については、自己破産をしようと決断した後で、真面目に手続きを進めていけば、問題にならない事項です。

 

これに対し、以下の不許可事由は、借金が膨らんだ原因に関する問題ですので、破産申し立て時には取り返しがつかない事項になります。

 

ギャンブル

競輪、競馬、パチンコなどに多額のお金をつぎ込み、過大な債務を負った場合

 

浪費

派手な食事やぜいたく品の購入、投機取引などに多額のお金をつぎ込み、過大な債務を負った場合

 

詐欺的な取引

クレジットを組んで購入した商品を直ちに転売するなどの取引を繰り返した場合

 

偽りによる借金

自分の身分や借金の残高を偽るなど、嘘を言って債権者をだまし、借金した場合

 

たとえ資産がない人であっても、このような行為をした債務者は同時廃止にしてもらうことができず、破産管財人がついて事情について調査をされます。

 

ただし、多重債務者は、収入以上の支出をして借金をかかえた人がほとんどですから、その生活には常に浪費的な要素を抱えているものです。

 

また、何かしらの免責不許可事由があっても、それが相当程度悪質なものでなければ、裁判所は裁量で免責を決定しています（これを裁量免責といいます）。

 

調査の結果、免責することに問題がないという意見を破産管財人が裁判所に出せば「裁量免責」という措置を取ってもらうことができ、大半のケースではこれにより最終的に免責がおりていますので、相当悪質性の高いケースに限って免責不許可になっているのが現実です。

 

ギャンブルで借金していると即、免責されないのではないかと思っている人もいますが、借金の一部分がギャンブルであるような場合ならほぼ問題なく免責されますし、

 

配当する財産を減少させたような場合でも「債権者を害する意図があったかどうか」というところをポイントにして免責の可否を判断されます。

 

ちなみにギャンブルの借金の解決ならジャパンネット法務事務所が強いです。

 

＊「ギャンブルが原因で自己破産できるのは法律家次第」の記事に詳しく書きました。

 

見逃せない免責不許可事由があったとしても、それが極端な悪質なものでなければ、裁判所は、負債の一部を返済させることで、残りを免責するという扱いを確立しています。

 

あくまでも、「過大な債務負担」と言えるかどうかがポイントです。

 

いずれにしても、免責されるか否かのボーダーラインは、かなり微妙な問題になってきますから、素人判断を避けて弁護士に相談してください。

裁判所から一部を返済される金額は通常、債務総額の10％前後

先ほど「裁判所は、負債の一部を返済させる」と言いましたが、

 

裁判所から一部を返済するように勧告されることを「任意弁済の指示」などと呼びます。

 

この指示は、破産の審問の際になされます。

 

債務者は破産宣告から免責の審尋までの間に、指示された金額を積立てて、各債権者に平等に分配（債権額に応じて案分）することになります。

 

そして、裁判所の指示をきちんと守ったという報告書と証拠を裁判所に提出することにより、この努力を評価して、免責が許可されます。

 

裁判所から任意弁済するよう指示される金額は、通常、債務総額の10％前後です。

 

弁護士を依頼しておけば、任意弁済の要否やその割合について、裁判官との交渉をやってもらえるので、免責不許可事由がありそうな事案の場合には、弁護士を立てて進めるべきです。

 

具体的には例えば、負債をかかえた原因のかなりの部分が浪費であると判断され、債務総額400万円の1割、40万円を積立てるように指示されたとします。

 

債務者は、例えば毎月4万円を10ヶ月間積み立てます。

 

そして40万円になったところで、各債権者に連絡し、債権額で案分した額を支払います。

 

そのことを裁判所に対し書面で報告し、銀行振り込み票の控えのコピーなどの証拠資料を提出します。

 

その上で、免責審尋に出頭すれば、裁判所は破産者の努力を評価して、免責を決定してくれるわけです。

 

このような扱いがありますので、免責不許可事由がある場合でも、努力次第で免責を認めてもらえる余地が相当に広いといえます。

 

したがって、簡単にあきらめず、弁護士とよく相談してください。

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「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。