賃貸借の申し込みをした場合、必ずしも任意整理を理由に断られるとは限りませんが、逆にどんな物件でも借りられるわけではありません。
「債務整理した人は借金ができなくなる」のは事実ですが、「すべての契約行為ができなくなる」わけではないのです。
債務整理をすると○○ができなくなる、ということが色々言われていますが、中には間違った情報もありますから気をつけたいものです。
事情で賃貸を探さなければならないケースがありますが、基本的に任意整理してもそのまま住むことができます。
ここでは解決法も含め、任意整理した人は審査のときにどう見られるのか解説します！
任意整理を行ったとしても、現在居住しているアパートから追い出されたり、将来的な移転時に新たな契約が不可能になるということはありません。
実際には、不動産会社は個人の信用情報を確認する能力がないため、あなたが任意整理を行った事実を把握することはないのです。
基本的に任意整理しても今住んでいる賃貸マンションやアパートから出て行く必要はないですから、そのまま住む事は可能です。
債務整理を行う際には、以下のような状況に注意が必要です、それらが家賃の滞納に関連していなくてもです。
家賃をクレジットカードで支払っている場合
使用している賃料保証会社が信販系である場合
債務整理を行うと、任意整理・個人再生・自己破産等を含む各ケースで、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、クレジットカードの利用が制限されます。
そのため、もし家賃をクレジットカードで支払っている場合、銀行振込や口座引き落とし等による支払方法への変更が必要となります。
特に、家賃の支払いがクレジットカードのみで可能な場合、支払い方法について不動産会社や信販会社と話し合いが必要です。。
しかし、「クレジットカード以外の支払いは認めない」とされた場合でも、それがアパート退去の原因となることはありません。
借主は借地借家法などにより保護されており、正当な理由がない限り、アパートから追い出されることはありません。
賃料の保証会社が信販系（例: アプラス、オリコ、ジャックス等）の場合、信用情報機関へのアクセスが可能なため、債務整理を行った事が明るみに出る可能性があります。
その結果、今後の保証契約を断られる可能性があります。
この場合、不動産会社は別の保証会社を紹介するか、別の保証人を見つけるよう指示することもあります。
しかしながら、別の保証人が立てられないという事実は、借主を退去させる正当な理由にはなりません。
ただし、他の保証会社の審査が通らず、新たな保証人も見つからない場合、退去を促される可能性があります。
とはいえ、家賃の長期未払い等の事情がない限り、弁護士に相談することで適切な対応を行ってもらえるでしょう。
問題は離婚など何かしらのトラブルで引っ越さなければならなくて、新たに物件を探すときです。
任意整理を実施すると、通常は信用情報機関の「ブラックリスト」にあなたの情報が記録されます。
信販系の保証会社はこの情報にアクセスして確認することが可能です。
賃貸契約を結ぶ際には、家賃の支払いが遅れた時などを考慮し、保証会社を活用したり、連帯保証人を設けることが一般的です。
しかし、希望する賃貸物件が利用している保証会社が信販系である場合、あなたの信用情報がブラックリストに登録されているため、賃貸借契約の審査が通らず、契約を結ぶことが困難になる可能性が存在します。
また過去に家賃滞納などで任意整理した過去がある方も新規で借りれるのか心配ですよね。
不動産の賃貸借というのは、物件によって大きく分けると
「人的な保証人を要求する」
「保証人はいらないがその代わりに保証会社をつける」
の２パターンがあります。
人的保証の物件であれば過去の任意整理したなどの債務整理の情報を見られること自体がないため、任意整理した過去が問題になることはありません。
要するに保証人さえ連れてくることができ、さらにその他の条件で引っかからなければ借りられるわけです。
ちなみに賃貸契約で個人の情報を見る事は違法です。
しかし、保証会社として信販系の会社がついているような場合、その会社は借り手の滞納を肩代わりした後で借り手にその分を請求しなくてはなりませんから、債務整理に関する情報があるかどうかを審査の対象にするわけです。
任意整理したことが審査基準の対象になってくるわけですね。
債務整理を行った後でも、新規の賃貸契約が可能な方法がいくつかあります。
100%「契約できない」というわけではありません。
以下に、債務整理後に賃貸契約を締結しやすくする3つのアプローチを紹介します。
家賃保証会社は信販系・協力系・独立系の3つに大別されます。
| 特徴 | 主な会社名 |
| 信販系 クレジットカードの個人信用情報を使っている |
株式会社オリコフォレントインシュア（オリコ） エポスカードの家賃保証サービス ジャックス賃貸保証 |
| 協力系 全国賃貸保証業協会（LICC）加盟 家賃滞納情報のデータベースを持っている |
アーク株式会社 ジェイリース株式会社 全保連株式会社 賃住保証サービス株式会社 |
| 独立系 個人信用情報機関を使わず、独自の審査基準を使っている |
フォーシーズ株式会社 日本セーフティー株式会社 株式会社Casa（カーサ） 日本賃貸保証株式会社（JID） |
信販系は審査が厳しく、個人信用情報を必ずチェックします。
債務整理情報が掲載されていると、契約が難しくなります。
したがって、新たに賃貸契約をする際は、協力系や独立系の家賃保証会社が利用されている物件を選ぶことを推奨します。
家賃保証会社を必要としない物件に申し込む方法も考えられます。これは、早期に新規契約を獲得したい物件主が、保証会社の利用を必須としないケースです。この場合、契約時に家賃の支払い能力があるかが重要となります。また、連帯保証人を立てることで、賃貸主の信頼をさらに強化できます。
公営住宅に申し込むのも一つの手段です。自治体が管理する公営住宅では、事故情報が本人以外に開示されないため、債務整理の事実が影響を及ぼしません。ただし、公営住宅には申し込みにあたって特定の条件がありますので、自身がその条件に適合するかどうかを確認する必要があります。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する利点の一つは、新規の賃貸契約が難しくなる可能性がある場合でも、不利益を最小限に抑えるための債務整理手続きを専門的に進行してもらえることです。
現状や将来の事情を考慮に入れ、債務整理後の家賃支払いや新規賃貸契約の状況についての相談も受けられます。
専門家に依頼して債務整理を進めている場合、新規に賃貸契約を結びたいという要望を相談することをお勧めします。
自身で債務整理を行っている場合でも、彼らからアドバイスをもらうことは可能です。
代表 姜正幸 司法書士
大阪司法書士会会員（第4065号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第312005号）
アヴァンス法務事務所は、特に任意整理に優れた技術を持っていることで評価されています。他の事務所と比べても、借金整理までの過程が速く、コストも低いというメリットがあります。
姜 正幸先生はアヴァンス法務事務所の弁護士で、現状の負債を軽減するだけでなく、借金問題がどうして生じたのかについても相談に乗り、その根底にある問題解決に向けたアドバイスを行ってくれます。
どんな小さな疑問でも無料で借金相談を受け付けているのがこの事務所の特徴です。
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いくらくらい借金が減るかどうか知ることで
「払えなくなった時対処できるか」
「どれだけ精神的にラクになるのか」
がわかるので安心のお守りになります。
「定期健診」みたいなものですね。
空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
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