「任意整理して借金減額したいけど、できないケースってあるのかい？」

 

 

借金問題に悩む方々の中には、任意整理ができない状況に直面することがあります。

 

任意整理は必ずしもできる債務整理方法ではないです。

 

しかし、任意整理ができないときでも、他の選択肢やアドバイスが存在します。

 

この記事では、任意整理ができないときの選択肢とアドバイスについて解説していきます。

 

任意整理を断られるケース

支払能力がないケースは和解は厳しい

ん〜これは難しそうだな・・

任意整理をしたいと自分が希望していても、色々な事情でそれができないことがあります。

 

１つの例として、支払能力がないケースです。

 

返済には安定した収入が必要です。

 

収入が不十分で返済の見通しが立たず（任意整理を行っても途中で返済不能に陥る恐れがある）場合、任意整理の交渉がまとまらない可能性が高く、和解が難しくなります。

 

また、弁護士に任意整理を相談した際に、「収入が少な過ぎて任意整理の交渉が困難」として依頼が断られることもあります。

 

失業してしまって当分、仕事が見つかりそうな状況ではないとか、病気で長期間働けなくなったなどの事情があるのであれば、無理に和解をしたとしても途中で支払いがストップしてしまう可能性が高いため、最初から自己破産を選択する方が良いこともあります。

 

こんなことをいうと貸金業者からクレームがきそうですが、任意整理せずに自己破産して借金は無理して返さなくていいやという考える人もいます。

 

任意整理手続き後に想定外のことがおきる

もうひとつできない例をあげましょう。

 

最初は任意整理でいけると判断けど、手続の過程でうまくいかないことが発覚するケースがあります。

 

たとえば

 

・利息引き直し計算をすれば債務がだいぶ減るだろうと予測していたのに、途中で大幅に借り増しをしていたため思ったように減っていなかった

 

・和解条件が折り合わず、提示した内容に債権者が応じないため返済予定の金額が変わってしまった

 

など想定外のことが起こり、方針の切り替えを余儀なくされることもあります。

 

特に、債権者の数が多い場合は、なかなか全部の会社がこちらの想定した通りに和解できない場合も出てきます。

 

A社、B社が３年での分割払いという条件をのんでくれたとしてもC社がどうしても１年で返済してくれなければ困ると言ってくればやはり全体の返済計画が不可能になることがあるので、ここが任意整理の難しい点といえるかも知れませんね。

 

ここは弁護士や司法書士の腕の見せ所ですね。

 

弁護士などの専門家に依頼を断られる

また、弁護士への依頼自体が断られることもあります。

 

弁護士側も商売だからといって相談すれば必ずしも受任するワケではないんですね。

 

たとえば、専門家への嘘や約束の破棄は信頼関係を損ね、依頼を断られる可能性があります。

 

返済実績のないのに存在すると虚偽の事実を述べたり、約束の期日に必要な資料を提出しなかったりすると、信頼関係の崩壊だけでなく、専門家の業務にも悪影響が及びます。

 

専門家は任意整理を成功させるために努力してくれる存在ですので、依頼する側も誠意ある対応を心がけることが重要です。

 

また、任意整理を検討する人々は多くが経済的に困窮しており、専門家への報酬もできるだけ抑えたいと考えるのが一般的です。

 

そのため、依頼人の支払い能力と専門家の提示額が一致しない場合があります。

 

現在は初回相談が無料の法律事務所も増えていますので、この段階で費用や分割払い、後払いの可否についても説明を受けることをおすすめします。

 

尚、前述した通り、専門家が「任意整理後に支払い可能な収入がない」「任意整理では借金減額効果が薄い」「和解の見込みがない」と判断した場合、弁護士は任意整理の受任を断ることがあります。

 

そのような場合は、任意整理に固執せず、自己破産や個人再生などの選択肢も検討するため、弁護士に相談してみてください。

任意整理ができない場合、他の債務整理手段を検討する

任意整理ができない場合でも、他に借金解決の方法があります。以下の手段が考えられます。

 

個人再生
月々の返済額を減らし、長期的な返済計画を立てる方法です。

 

一定の収入があれば利用可能です。

 

自己破産
すべての借金を免責し、借金の返済義務を無くす方法です。

 

ただし、破産宣告後の生活再建が必要となります。

 

専門家に相談し、自分の状況に最適な手段を選択しましょう。

 

任意整理ができない場合でも、借金返済に関する交渉は可能です。

 

金利や返済期間の見直しを検討して、返済負担を軽減する方法があります。

 

交渉は専門家に依頼することも検討しましょう。

 

どんな状況でも債務整理を引き受けてくれる正義感が強い司法書士

任意整理をする大きな意味は、高金利の会社について債務を減らすことにあるのですが、法定金利を守っている会社でしかも債権者が１〜２社しかない、などの条件になるとあまりやる意味がなく、こういったケースは断られることが多くなります。

 

でも安心してください。

 

どんな状況でも引き受けてくれる正義感が強い司法書士がおられます。

 

それがアヴァンス法務事務所です。

 

【アヴァンス法務事務所】債権者数が１、２件で法定金利内の借入でも対応

 

電車広告やCMでも見かけたことがある方もおられると思います。

 

 

アヴァンスは借りているところが１社しかない場合でも喜んで引き受けてくれますよ。

 

要は儲からなくてもやりますよ〜という姿勢です。

 

もし万が一、途中で任意整理が無理と判断されたら、代わりの手続きになります。

 

どの債務整理方法が良いのかというのは人によって異なります。

 

元本自体を減額してもらえれば返せる、という人なら個人再生、それも不可能な人は自己破産をすすめられることが一般的ですね。

 

とにかく焦らないことが失敗しない借金整理のコツです。