アルバイトやパートの方でも、個人再生を行うことは可能です。ただし、重要なのは「収入が安定しているか」と「返済計画に従って返済が可能か」の二点です。

 

アルバイトやパートであっても、一定の収入が安定して得られると認められれば、個人再生の手続きは受けられます。

 

一方で、収入が大きく変動する場合や、毎月の収入が非常に低い場合、返済計画を守ることが難しいと判断される可能性があります。

 

実際の手続きを進める際には、過去の収入状況や今後の収入の見込み、生活費などが詳しく検討されます。

 

そして、裁判所がその情報を基に、分割弁済を継続する能力があるかを判断します。

 

結論として、アルバイトやパートの方でも、安定した収入があり、計画通りに返済が可能であると認められれば、個人再生の手続きは利用できます。

 

ただし、具体的な条件や収入状況によっては、手続きが難しい場合もありますので、専門家に相談することをおすすめします。

 

 

アルバイトやパートのケース

個人再生の利用条件に継続的又は反復的な収入を得られる見込みがあるという規定がありますが、雇用形態まで定められていません。

 

継続的又は反復的な収入を得ていれば、正社員だけでなく、アルバイトやパートでも利用可能です。

 

実際この手続きを選択して借金整理をしたアルバイトやパートの人は数多く存在するところです。

 

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きがありますが、アルバイトやパートの人は小規模個人再生を選択しましょう。

 

給与所得者等再生は継続的に収入を得ているだけでなく、収入額の変動幅が少ないことが要求されているため、収入の安定性に欠けるアルバイトやパートの人の場合、裁判所から再生計画の認可決定が下りない可能性があるからです。

 

小規模個人再生は個人事業者など収入が不安定な人が利用するための手続きなので、アルバイトやパートの人でも利用に問題ありません。

 

またアルバイトやパートの人が個人再生を利用する場合でも最低100万円を原則3年で返済しなければならないので、毎月約2万8000円の支払いができるかどうかを裁判所から判断してもらえるかがカギとなります。

 

自分の収入だけでこの金額を用意できれば理想的ですが、親などの家族からの資金援助を受けられるなど特別の事情がある場合、収入面で厳しくても裁判所は再生計画の認可決定を出してくれたりします。

 

アルバイトやパートの人が個人再生を利用する場合、自分だけで解決しようとするのではなく、家族などまわりの人に協力してもらうといいでしょう。

無職のケース

個人再生は裁判所での手続き後、減額された借金を返済できるのが前提なので、最低限継続的又は反復的に収入を得られる見込みが要求されます。

 

無収入である無職の人が個人再生の申立をしても、返済能力に問題ありと判断されてしまうので、再生計画を認可してもらうことは難しいでしょう。

 

しかし無職の人でも個人再生を利用する方法はあります。

 

それは職に就いていなくても、返済能力があることを裁判所側に理解してもらうことです。

 

最近ではインターネットを利用していろいろな方法で収入を得られるので、無職の人がある程度の収入を得ていることも少なくありません。

 

個人再生の申立をする際に収入があることを証明できる、預金明細、確定申告書、所得証明書などを提出すれば、認可決定が下りる可能性も出てくるでしょう。

 

また親や兄弟など身内からの資金援助も返済能力を証明できる一つの手段です。

 

無職の人が個人再生を利用する場合、実家で生活しているなど、家族に養ってもらっていることをアピールするといいかもしれません。

 

それから現在は無職でも、職に就くことができれば、個人再生を利用できます。個人再生は継続的又は反復的に収入を得られる見込みがあればいいからです。

 

アルバイトであればそれほど探すのは難しくありません。無職の人が個人再生を利用したいのであれば、アルバイトに就くといいでしょう。

 

またアルバイトを始めて、ある程度時間が経過してから申立をするのもおすすめです。

 

勤務期間が長いと収入の継続性を認めてもらいやすくなるので、認可決定も下りやすくなるからです。

専業主婦のケース

家計が苦しいけど旦那を心配させたくない、ママ友のお付き合いなどの理由で借金を重ねて返済が苦しくなり、個人再生の手続きを考えている専業主婦も少なくありません。

 

しかしこの手続きを利用するためには継続的又は反復的に収入を得られる見込みがあることが条件となっています。

 

無収入の専業主婦は基本的に個人再生を利用するのは難しいのが現状でしょう。

 

しかし絶対に専業主婦が個人再生を利用できないわけではありません。安定した収入を得ることができれば小規模個人再生の方法で借金整理が可能です。

 

裁判所での手続き後、分割弁済できる収入を得られればいいので、パートを始めれば十分間に合います。パートの仕事はどこでも募集しているので、探すのはそう難しいことではないでしょう。

 

パートの収入だけで厳しい場合、旦那に協力してもらい、返済資金を出してもらうことでも対応可能です。

 

また専業主婦であれば、在宅ワークで収入を得るのも一つの方法でしょう。昔からある手作業の内職をするのもいいですが、あまり多くの収入を得られないので効率的ではありません。

 

むしろクラウドソーシングなどインターネットを利用した在宅ワークがおすすめです。特にブログやホームページのコンテンツ記事を依頼者の代わりに書くWEBライターは取り組みやすいと言えます。

 

またブログを書くことが好きなのであればアフィリエイトもいいでしょう。

 

これらの仕事は経験を積むごとにどんどん稼げるようになるので、気付いたら問題なく個人再生の手続きができる収入を得られているなんてこともあります。

継続的に収入を得る見込みがあること

将来、継続的に一定の収入が見込まれることが重要です。

 

「収入」とは、給与だけでなく、事業の利益や年金なども含めたものを指します。そして、この「将来」というのは、個人再生の返済期間、つまり3〜5年間を意味します。

 

具体的に言えば、今後3〜5年の間、例えばパートやアルバイトにより一定の収入が得られると予測される人は、個人再生の適用を受けることが考えられます。

 

しかし、短期間での雇用が多い、つまり短期間の仕事を頻繁に変えるような人の場合、収入の安定性が疑われ、個人再生の手続きが難しくなることも考えられます。

 

ただし、収入が継続的に得られることだけでは十分ではありません。

 

法律で定められた最低の返済金額に達する収入が確保されていることも必須です。

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を超えないこと

個人再生を申請するためには、住宅ローンを除く借金の合計が5000万円以下である必要があります。

 

この金額を超えてしまうと、たとえ先述の収入の条件をクリアしていても、個人再生の適用を受けられません。

 

さらに、給与所得者等再生という手続きを選ぶ場合、収入の安定性が求められます。

 

具体的には、過去2年間の年収の中で、所得の変動が5分の1以下であることが必要とされています。

 

しかしながら、給与所得者等再生の手続きは、小規模個人再生に比べて返済額が大きくなる可能性があるため、小規模個人再生の手続きを推奨することが多いです。

個人再生手続きをするにはどれだけの収入が必要か

個人再生の過程で、基本的に3年で、削減された債務を完済しなければならないのです。

 

その結果、3年で削減された債務を完済できる収入がない場合、個人再生手続きを採用することは難しいでしょう。

 

返済が必要な合計金額は法律で定められていて、この必須返済額を「最低弁済額」と称しています。

 

個人再生を進めるためには、この最低弁済額を3〜5年で計画通りに支払う能力がある収入が求められます。

個人再生は、債務者の収入や生活様式、借金の総額によって適用が変わる場合があります。

 

自分の状態で個人再生が適しているか不安な場合、弁護士や司法書士などの専門家との相談が必要です。

 

変動する収入や一定ではない状況でも、専門家に助言を求めることが大切です。

 

アルバイトやパートの方は、月ごとの収入の変動があるかもしれません。だからといって、「個人再生は無理」とすぐに判断するのは先走りです。

 

生活環境や働き方によって、個人再生の適応が変わることもあるため、収入に関する不安がある場合でも、まずは専門家に相談することをお勧めします。

 

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