多くの学生が大学や短期大学進学のために奨学金を利用していますが、卒業後の収入が予想よりも低く、返済が困難になるケースが増加しています。

 

中には、奨学金返済のために新たに借金をする方も少なくない状況です。

 

借金の額が膨れ上がると、個人再生という手段で負債を整理することが考えられます。

 

これにより、自己破産することなく金銭的な問題を解決する道が開けます。

 

しかし、奨学金を含む個人再生には特別な点を考慮する必要があります。

 

この記事では個人再生をすると奨学金の返済義務はどうなるのか解説します。

 

 

奨学金の返済問題と個人再生

貸与型の奨学金は、消費者金融や銀行のローンと同様、返済が必要な「借金」として扱われます。

 

学費を支払いに当てるための資金を低金利で融資してもらえる奨学金制度がありますが、これも消費者金融などの金融業者でキャッシングする場合と同じ借金です。

 

奨学金の借入をしている人が個人再生をする場合、一つの借金として考慮しなければなりません。

 

そのため、個人再生の過程でその金額を減少させることが考えられます。

 

民事再生法には、一部の債権が個人再生の対象から除外される規定（非減免債権、同法第229条3項）があります。

 

これには、損害賠償や婚姻関連の費用、養育費などが含まれます。しかし、奨学金はこの非減免債権には含まれません。そのため、返済困難な状況にある場合、個人再生を通じて奨学金の金額を減額することが検討できます。

 

ただし、個人再生を申し立てる際には、安定した収入が求められることがあります（同法第231条2項1号）。

 

さらに、奨学金を含めた総借金額が、住宅ローンを除いて5000万円を越える場合、個人再生の手続きは利用できません（同項2号）。

 

返済義務の大幅減額

個人再生を利用すると、大体、総借金の5分の1から10分の1程度（最も少ない場合で100万円）に返済額が削減されることが期待されます。

 

具体的な減額率は、民事再生法の規定に基づいて決定されます（同法第231条2項3号、4号）。

 

例として、奨学金を含めた総借金が500万円だった場合、個人再生を進めることで返済義務が最大で100万円まで減少する可能性があります。

 

しかしながら、高価な財産を持っている場合、「清算価値保障の原則」に従い、返済総額が増加することも考慮しなければなりません。

 

さらに、給与所得者等再生を選択すると、利用可能所得の2年分を全て返済する必要が生じます。そのため、小規模個人再生に比べて返済義務が高くなる場合もあるので、慎重な選択が求められます。

個人再生の対象から奨学金を除くことは不可能

個人再生を考えている人の中には奨学金の借入を対象から外したいと思っている人がいますが、一部の債権者を対象から外せません。

 

そのため奨学金の借入も含めて手続きすることになります。

 

奨学金の未払いに関する問題は、確かに個人再生を通じて整理できます。

 

しかし、奨学金の保証人や連帯保証人が存在する場合、連帯保証人にも深刻な影響が及ぶことが考えられます。

 

この点から、一部の債務者が奨学金だけを個人再生の手続きから外そうとする動きも見られますが、法的には許されていません。

 

その理由として、「債権者平等の原則」が挙げられます。

 

この原則に基づくと、個人再生を進める場合、全ての債権者に対して公平に手続きを進める必要があります。

 

したがって、特定の債権者を除外したり、奨学金の債権だけを隠した状態で個人再生を申請すると、再生計画案は裁判所に認められない可能性が高まります。

家族に請求が行く可能性が高い

奨学金の借入している人が個人再生をすると家族に請求が行ってしまいます。

 

本人が奨学金の借入をする際、家族が連帯保証人になっているからです。

 

奨学金以外の借金があることを家族に知られたくない理由で、内密に個人再生の手続きを進めようと考えている人もいるかと思いますが、得策とは言えません。

 

家族にばれるだけでなく、迷惑がかかってしまうので、個人再生を利用する前、手続きすることを家族に正直に話しておいたほうがいいでしょう。

 

個人再生の手続きすることを連帯保証人となっている家族に話しても、債権者から請求が行ってしまうことに変わりありません。

 

そのためあまり意味がないのではと考えてしまう人もいるかと思います。

 

しかし個人再生の手続き後、連帯保証人である家族が債権者から請求された分を自分が家族に返済することで対処できるため、意味はあります。

 

自分の借金問題は自分で解決するという意思を伝えられるので、家族を納得させることができるでしょう。

奨学金の返済で困難に直面した場合、個人再生はその問題を解決するための手段として検討できます。

 

不明瞭な点や悩みがある場合、専門家としての弁護士や司法書士に一度ご相談することをお勧めします。

 

弁護士や司法書士は、相談者の特定の状況をもとに、最適なアドバイスや解決策を示唆してくれるでしょう。

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