自己破産をすることによって、貸金業者などからの借金はすべてチャラにすることはできますが、税金まで支払わなくてよいわけではありません。
税金というのは日本の国を作っていく基盤になるお金ですから、これを免責してしまうと国が成り立たなくなるため、破産したとしてもどこまでも免れることはできないのです。
仮に、滞納したまま役所の窓口などに相談もせず放置した場合、特に地方自治体の場合では差し押さえに及ぶこともあります。
税金は分割払いなどできないのではないかと思っている人もいるのですが、払えない理由を理解してもらう努力をすれば柔軟に対応してもらえることも多いため、文書や電話などで督促があったらすぐに対応するようにしなくてはなりません。
他の貸金業者と並行して支払っている期間はどうしても無理ということもあるでしょうが、税金以外の借金をチャラにすれば難なく支払えるようになることもあります。
役所の担当者に、現在、自己破産手続き中なのでそちらが終わるまで待ってほしいことを伝えておく方が良いでしょう。
具体的に支払えるのはいつになるのか、期間をある程度明確に伝えておけば、いきなり給料などを差し押さえてきて慌てる事態にならずにすみます。
また、もし生活保護を受けている状態にある人は滞納している税金や今後の税金の支払い義務が一時停止になることもあります。
これはあくまで免除ではなく、払えるようになるまで待ってもらう措置になります。
法的には、税金の滞納に関しても消滅時効の適用がありますが、実際にはその援用で滞納税金の支払いを回避するのは困難です。
その理由は、消滅時効が成立するためには、その期間中に一切の中断事由が発生しないことが必要だからです。
税務署やその他の行政機関は税金の徴収に関して非常に緻密に管理しており、時効の成立前に督促状や納付催告書の発行、さらには財産の差し押さえが行われることが通常です。
税金の滞納に関する消滅時効は以下の通りです:
正しく申告はしたが納税していない場合:申告期限の翌日から3年
税金の申告をしない状態での滞納:贈与税は6年、その他の税金は5年
虚偽申告や脱税の意図が見られる場合:7年
とはいえ、税務署がこれらの期間、何の措置も取らずに滞納を放置するケースは極めて稀です。したがって、税金の滞納に関する消滅時効を頼りに支払いを避けるのは現実的ではないと考えられます。
税金を滞納すると、次のような問題が生じます。
@ まず、滞納に伴う延滞税や加算税という追加費用の支払いが必要となります。滞納の具体的な状態や金額に応じて、この追加の額が増加します。たとえば、50万円以上の税金を無申告のまま滞納した場合、20%の無申告加算税が発生し、これを支払う義務が生じます。
A また、税務署からの督促状の送付や電話、訪問による催促が始まります。これは特に家計が厳しい時期には大きなプレッシャーとなり得ます。
B そして、これらの督促に応じない場合、まずは債務者の財産状況の調査が行われ、その後、差し押さえの措置が取られます。生活に必要な基本的な物品を除き、大切な財産が売却される可能性があるため、生活が一変するリスクも考えられます。
重要なのは、督促状が送られてから10日後、財産差し押さえの措置が始まる可能性がある点です。
このような事態を避けるためにも、税金滞納問題が発生したら、早期に弁護士に相談し、解決の道を探ることが推奨されます。
税金や保険料の滞納問題が生じた際、最も現実的なアプローチは関連する行政機関に直接相談することです。
国税、例えば所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税などについての滞納がある場合、税務署が適切な窓口となります。
一方、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税といった地方税に関する問題は、お住まいの区役所・市役所の納税課での対応が求められます。
また、国民年金や国民健康保険の保険料に関する滞納が生じた場合、年金センターや役所の保険年金課が適切な相談窓口です。
積極的に支払い意向を伝えることで、分割払いや支払いの猶予など、さまざまな支援策の提案を受けられる可能性があります。
経済的に困難な状況や税金の滞納、複数の借金などの問題を抱えている場合、第一歩として専門家のアドバイスを求めることを考慮すると良いでしょう。
特に、弁護士はこのようなケースに適切に対応するための専門知識と経験を持っています。
多くの債務者が税金の滞納を一つの大きな問題として挙げているため、債務整理を得意とする弁護士は、税金問題への対応策を具体的にアドバイスしてくれるでしょう。
滞納している税金の種類や、保険料の免除・猶予制度、相続税の相続放棄といった法的措置に関する情報提供や指南も期待できます。また、弁護士は税金だけでなく、全体の債務問題に対してもアドバイスや解決策を提供してくれます。
そうした専門的なサポートにより、家計を健全にして税金の支払いを可能にするアプローチも紹介してもらえるかもしれません。
結論として、税金や借金の問題に直面している際は、早期の段階で弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることを推奨します。
代表司法書士 姜 正幸
アヴァンス法務事務所は、評価されている通り、特に債務整理の分野での実績があります。他の事務所に比べて、借金の整理が迅速に進行し、手数料もリーズナブルである点が特色です。
同事務所の姜 正幸先生は、借金の減額だけでなく、お客様がなぜそのような状況になったのかの背景や問題にも耳を傾け、真心を持って問題の根本を見極めてくれる先生として知られています。
気軽に質問や相談ができるのも同事務所の魅力の一つです。
借金の減額に関する質問や具体的な相談だけでなく、お気軽に相談してみても良いでしょう。
プライバシーにも配慮してくれるので、家族に知られることなく手続きを進めることができます。
事務所は全国での対応が可能です。
女性専用のやさしい窓口もあります。
借金がいくら減るのか60秒でわかる匿名・無料のツールです。
借金の総額や借り入れ社数など簡単な情報を入力するだけで、「借金を減額する方法」や「借金減額の可能な金額」を匿名無料で判断してくれます。
現実に、どのくらい借金が減るのか知りたい方におすすめです。
1分で簡単に診断できる
匿名・無料で24時間いつでも診断OK
家族や友人にバレない
いくらくらい借金が減るかどうか知ることで
「払えなくなった時対処できるか」
「どれだけ精神的にラクになるのか」
がわかるので安心のお守りになります。
「定期健診」みたいなものですね。
空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
【免責事項】
サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。
当サイトに掲載されている弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士会連合会に登録されています。