借金を返済できなくなって弁護士に頼りたい!って思いますよね。
債務整理をするとき、弁護士や司法書士を選ぶときのポイントとして
「確実に借金を減らす交渉術とノウハウがあるか」
「厄介な債務整理でも解決できる長年の経験があるか」
が最も大切です。
必ず一度は弁護士・司法書士自らが相談者とじかに話し合ってくれる専門家を選びましょう。
どんなに忙しくても代表の法律家が直接相談内容を聞いてくれて、解決案を提案してくれるかどうかで親身になってくれるかが判断できます。
中には依頼だけ受けて放置するという事務所もありますが、下記の法律家は違法な取立ての対応実績もあり、料金体系も明確で信頼できる事務所です。
債務整理に強い実績のある弁護士・司法書士はどうしても東京や大阪に集中する傾向がありますが、全国どこでも対応してくれます。
このページでは債務整理の実績がある弁護士・司法書士について解説します。
債務整理とは、借金返済において困難に陥った借金者が、債務の整理をする手続きのことです。債務整理をすることで、借金問題を解決するメリットがあります。以下にそのメリットを紹介します。
月々の返済額が減る
債務整理をすることで、月々の返済額が減る場合があります。借金の返済が苦しくなった場合、返済額を減らしてもらえることで、生活費の余裕が生まれます。
利息をカットしてもらえる
債務整理をすることで、利息をカットしてもらえる場合があります。利息が減ることで、元金返済に集中でき、返済期間を短縮することができます。
返済期間が延長される
債務整理をすることで、返済期間が延長される場合があります。返済期間が延長されることで、月々の返済額が減るため、生活費の余裕が生まれます。
取り立てや督促がストップする
債務整理をすることで、取り立てや督促がストップする場合があります。返済が滞っていた場合、借金業者からの取り立てや督促が止まらなくてストレスを感じていた人も多いでしょう。しかし、債務整理をすることで、取り立てや督促がストップするため、精神的な負担が軽減されます。
一度に複数の債務をまとめられる
債務整理をすることで、複数の債務を一度にまとめて整理することができます。複数の借金を抱えている場合、それぞれの返済に追われて、借金問題に対して手を打つことができないかもしれません。しかし、債務整理をすることで、一度に複数の債務をまとめて整理することができます。
債務整理は、多額の借金を抱えて返済に苦しんでいる人にとって、最後の手段として考えられる方法です。しかし、債務整理をすることには、いくつかのデメリットがあります。
信用情報に影響が出る可能性がある
債務整理をすると、信用情報に悪影響が出る可能性があります。クレジットカードの審査や住宅ローンの申し込みなど、将来的な借り入れに支障をきたす可能性があります。また、債務整理によって信用情報に傷をつけたことが、就職や転職にも影響を及ぼす場合があります。
費用がかかる
債務整理には、手続きに必要な費用がかかります。弁護士や司法書士などの専門家に相談する場合、相談料や手続き費用が必要となります。また、債務整理後には、返済計画に基づいた支払いが必要になります。この支払いに応じることができない場合、再び借金問題が生じる可能性があります。
裁判所の手続きが必要になることがある
債務整理には、一部の手続きにおいて裁判所の介入が必要になることがあります。例えば、自己破産をする場合には、裁判所に申し立てる必要があります。この場合、裁判所に出廷する必要があり、時間と労力が必要になります。
以上のように、債務整理にはデメリットがありますが、弁護士と相談することで、そのリスクを最小限に抑えることができます。
弁護士は、クライアントの状況をしっかりと把握し、最適な債務整理の方法を提案してくれます。
代表 姜正幸 司法書士
事務所:東京都渋谷区・大阪市中央区
CMでおなじみのアヴァンス法務事務所。
費用の安さで選ぶならココ。
債権者数が1、2件で法定金利内の借入でも対応可能。
実績も知名度もありますので債権者と好条件の交渉をしてくれます。
費用の分割払いにも対応。
弁護士 永安 優人 (ながやす ゆうと)
得意分野:過払い金請求 任意整理 個人再生 自己破産
事務所:東京都台東区
大阪大学法科大学院修了の債務整理の超エキスパート。
経験豊富のベテラン弁護士。
借金以外の厄介な問題も大得意
アヴァンス法務事務所は評判どおりとくに任意整理を得意としており、他事務所と比較して借金整理までの期間が早く、費用が安いという特徴があります。
個人再生や自己破産の受任件数もトップクラスで、またどの事務所もいやがる「債権者1社からの借金整理」も快く引き受けてくれます。
債権者1社だとあまり利益にならないので断る事務所がほとんどですが、アヴァンスは債務者の立場を考えてくれ受任してくれます。
何度でも相談無料なので、話すだけでも大丈夫です
アヴァンス法務事務所なら、同じ条件でも減額報酬を取っていないため約10万円以上も安い報酬となります。
さらに減額が多くなればなるほど、報酬差が開きます。
大阪市中央区の本社があり、東京にも事務所があります。
全国対応に対応しています
所在地
大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
最寄駅
京阪本線 「北浜」駅
地下鉄堺筋線 「北浜」駅
最寄駅からのアクセス
地下鉄堺筋線、京阪本線「北浜」駅下車2番出口すぐ
(大阪証券取引所の向かい、1Fにりそな銀行が入っています。)
営業時間
平日9:30〜21:00/土日祝9:30〜19:00
上記営業時間以外は、一時受付のみで、相談業務は翌営業日に行います。
所在地
東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー 5階
最寄駅
新宿駅 徒歩5分
代々木駅 徒歩5分
南新宿駅 徒歩8分
営業時間
9:30〜21:00
(土・日・祝日に面談を希望される場合は事前にお問い合わせください)
1.実績や評判を調べる
債務整理をする弁護士を選ぶ場合、まずは実績や評判を調べることが大切です。実績や評判を調べる方法としては、インターネットで検索することや、友人や知人に相談することが挙げられます。また、無料相談を行っている弁護士事務所もあるため、相談してみるのも良いでしょう。
2.費用体系を確認する
弁護士の費用体系は、事務所によって異なります。債務整理をする場合、弁護士費用の支払いについても確認する必要があります。多くの場合、弁護士費用は、債務整理の成果に応じて支払いが決まる「成果報酬型」と、手続きごとに一定額が設定されている「手続き報酬型」があります。どちらの費用体系を採用しているのかを確認し、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
3.対応力や人柄を確認する
弁護士とは、債務整理の手続きだけでなく、クライアントとのコミュニケーションが非常に重要な役割を持っています。そのため、弁護士の対応力や人柄も重視することが大切です。弁護士と話をする際には、相性が良いかどうかも確認しましょう。
以上のように、弁護士を選ぶ際には、実績や評判、費用体系、対応力や人柄を確認することが大切です。また、複数の弁護士事務所を比較し、自分に合った弁護士を選ぶようにしましょう。
借金の返済のため、新たに借り入れをしている場合や、返済が少しでも遅れるようになっている場合は、できるだけ早く弁護士に相談したほうがよい結果につながります。
なぜなら相談するのが早ければ早いほど、債務整理は容易となり、破産に追い込まれないで、任意整理で立ち直れる可能性が高くなります。
素人判断でぎりぎりまで自転車操業を繰り返すと、破産しかなくなりますし、詐欺的な借り入れを繰り返してしまうと、破産しても免責が得られなくなります。
無理な自転車操業の前に、弁護士に相談するのは賢明な判断です。
また、支払い督促や給料差し押さえなどの法的手続きをとられている場合は、経済的破綻が明らかなので、直ちに相談する必要があります。
自営業者の場合、融通手形、高利の商工ローン、ヤミ金融などに手を出したり、手を出そうかなと誘惑を感じる状況になっていれば、明らかに倒産必至です。
放置しておけば夜逃げするしかなくなります。
なので自分ですべて何とかしようとせずに、専門家に任せましょう
ここでは債務整理を弁護士・司法書士に依頼するときの費用について見ていきましょう。
任意整理の費用は大きく3つに分かれています。
相談料
30分5000円が相場といわれておりましたが、昨今は無料で借金相談を請け負う弁護士・司法書士さんが増えています。
一度だけでなく何回でもお話は聞きますよというスタンスで、結構良心的です。
着手金
相談を受けて正式にその法律事務所が、借金整理のお手伝いをするということが決まると、着手金という費用が発生します。
この着手金は借金している業者の数で決まります。
相場は1社3〜5万円。
債権者が多くなると1〜2万円と低い料金設定になることが多いです。
成功報酬(減額報酬)
借金の減額に成功つまり任意整理がうまくいくと、1社当たりいくらという金額が発生します。これが成功報酬(減額報酬)です。
相場は2万円以下と定められていて、中には報酬金ゼロの事務所もちらほらあります。
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個人再生の費用の計算方法は他の債務整理方法と比べて少し複雑で、住宅ローン特則といって自宅を残すか残さないかでも費用が違ってきます。
相場は40万〜60万円です。
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弁護士に依頼すると約35万〜60万円くらいで、司法書士で約20万〜30万ほどです。
このほかに予納金といって裁判所に支払う費用も1万円程度発生します。
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弁護士費用が払えないなと思った場合は、さすがに踏み倒すわけにはいきませんから、後払いにしてくれる事務所に依頼するのがベストです。
法テラスという司法支援センターというところではは費用の立替制度があります。立替といっても支払うべき料金がゼロになるわけでなく、毎月分割して支払っていきます。
原則として、事務所は報酬を払ってくれない依頼人に対し、契約を打ち切る権利があります。
また、債務整理によって借金が減額されたにもかかわらず、債権者への支払いを滞納してしまった場合にも弁護士が辞任する可能性は大です。
弁護士に辞任されると、完済までの手続きを債務者自身で行わなければいけなくなり、精神的な負担がたいへん大きくなるでしょう。
弁護士事務所の多くは、報酬の支払いを分割にするなどして依頼人をサポートしています。
弁護士事務所を選ぶ際は、最初の相談時に報酬の支払い方法まで詳しく確認しておくことが大切です。
費用が払えないときの対処方法は
「債務整理の弁護士料金・費用って一体どのくらいかかるの?成功報酬は?」の記事にもまとめておりますのでお時間ある方はのぞいてみてください!
借金50〜100万円で債務整理するかどうか悩むところ。
ですが、いざ借金整理しようと思っても
借入先が1社、借金50〜100万円などの場合、相手にしてくれない弁護士・司法書士が結構います。
弁護士側が儲からないからですね。
それでもアヴァンス法律事務所や、新大阪法務司法書士事務所、東京ロータス法律事務所など上記の弁護士は快く引き受けてくれるので安心してください。
債権者の数が少なく、しかも銀行系なので金利が法律の範囲内に納まっている。
このようなケースでの任意整理は嫌がる弁護士や司法書士が多いんですね。
要するにこのケースって過払い金が発生しないので、弁護士が儲からない案件なんです。
残念ながら、応じてくれる弁護士はあまりいないと考えてよいのですが、たまに受けてもらえるところもありますので問い合わせてみる価値はあるといえます。
ちょっとここで、任意整理をするメリットは何か考えてみましょう。
現在では法律改正されているものの、以前の法律では
「安い上限金利を定めた利息制限法」
と
「高い上限金利を定めた出資法」
という2つの法律がありました。
利息制限法は超えているが、出資法は超えていないという場合は「グレーゾーン金利」と言われ、債務者が納得して任意に支払っていれば有効とされていました。
そこで、消費者金融などは法律のあいまいさを利用して、大手であっても出資法の上限ぎりぎりの利息を取っていました。
これがのちのち最高裁判所で「これらの利息は返還の請求ができる」と判断されたことから、以前の分にまでさかのぼって安い利息で計算してよい、ということになり、高い利息を取られていた会社は任意整理で適正利息に引き直すと大幅に債務を減らせることになるのです。
これが過払い金請求というものです。
グレーゾーンといわれる金利20〜29.2%で借りていた人はたとえ1社からの借り入れでも過払い金が数十万数百万円取り戻せた事例もあります。
ただ、銀行系で最初から利息が年利15%などの場合、法定金利内に収まっているため過払い金が発生してなくて元本が減額することがないのです。
だから1社からのみの借り入れや100万円前後の借金は任意整理をやりたがらない弁護士・司法書士が多いのです。
1社や2社の借り入れや少額の借金の場合、ブラック(金融事故を起こした人)になってしまうことでカードが作れなくなるなどのデメリットの方が大きいと感じる人もいます。
法律事務所でもこのような案件の受任には慎重になっており、受けてもらえない事務所が多くなってしまうのです。
ただ、任意整理のもうひとつのメリットとして「将来利息をカットできる」ことがあります。
年利15%でも、100万円に対して1年間で15万円の利息ですから、決して馬鹿にならないという考え方もあります。
先ほども申したように、1〜2社からの借り入れや少額の借金になればなるほど法律家は利益が少ないのが現実です。
しかし、それでも快く任意整理や他の債務整理を検討し、借金を減額してくれる弁護士・司法書士は2つだけ知っています。
この2つの事務所はホント料金も良心的で、後払いにも対応してくれますよ。
知名度ならアヴァンス法務事務所が有名ですね。女性専用窓口も用意しています。
エストリーガルオフィスは闇金の相談も無料でやってくれます^^
弁護士と司法書士の違いはカンタンにいうと、140万円以上の借金は弁護士のみ取り扱えます。
140万円以下の借金は弁護士と司法書士どちらも受注できます。
どれだけ借金を圧縮できるかは弁護士と司法書士の違いというよりも、その法律家の腕にかかっています。
自己破産・民事再生の場合
大規模な法人の破産や事業の規模が大きい個人事業者のような案件は弁護士が良いです。
理由は、借金額や規模が大きい案件の場合は、費用はかかりますが、弁護士のような代理人が対応する方がスムーズに進むからです。
個人が自己破産する場合は、司法書士のほうが費用もかからずにすみますが、司法書士は書類作成まではやってくれますが後はご自身で裁判所に申し立てにいかなければなりません。
・かなりの知識が必要
・修正があればまた時間がかかる
・時間がかかる間に利息も増える
・取立てがとまらない
などデメリットのほうが多いと思います。
ご自身で自己破産手続きをするのは結構大変です。
それなりに知識があり、書類作成や交渉に自信があるならご自身で自己破産手続きをすることも視野に入れてよいでしょう。
なので、自己破産手続きは弁護士に依頼するのが賢明だといえます。
任意整理の場合
任意整理に関しては、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても交渉自体には違いはありません。
過払い金が140万円を超え、任意での和解が困難な場合には弁護士に依頼することになります。
ただ、料金面で大きく異なり、任意整理など比較的借金額が少ない案件は司法書士のほうが費用が安く済みます。
「結局、私の場合は弁護士・司法書士どっちに依頼した方がいいの?」
と思われてる方もおられると思います。
債務整理の相談を弁護士か司法書士どちらにした方がいいかは、
2つの事務所に絞って電話するのもありです。
ヤミキン戦士も無料ということでいくつかの事務所に相談して決めました。
ご自身の借金状況をすべてお話し、
「どれくらい費用がかかるのか」
「ほんとに親身になってくれるのか」
電話をした自分の感覚で弁護士・司法書士どちらが良いかを選ぶのも良いでしょう。
総じていえるのは親身になって相談にのってくれて答えてくれる弁護士や司法書士を選ぶのがベスト。
私もいくつか相談しましたが、中にはほんと感情もなく事務的にやってる弁護士もおられました。
そういう法律家よりもきちんと債務整理後のアフターフォローもしてくれる心から相談者の立場に立って対応してくれる事務所の方が良いです。
弁護士のホームページを見ていると、やはり学歴の欄は気になってしまいますよね。
中には2つ、3つと有名大学を出ていたり、米国弁護士の資格があったりする人もいて、そのような華やかな経歴を持っているとさぞかし優秀なのではと思ってしまいます。
もちろん、学歴に見合うだけの十分な実力と経験を備えた弁護士もたくさんいるのですが、それが全てではないため、学歴は参考程度に見ておくべきと思っておく方が良いです。
弁護士のプロフィールで
「昭和〇年司法試験合格」
「平成〇年〇〇事務所を開設」
など、経験年数をうかがわせる部分がありますが、いったい実務に就いた年数というのはどの程度の意味を持つのか。
人によって多少考え方の違いはあるかも知れませんが、立派な学歴を持つより経験年数が豊富な人の方が実務では適切な対応をできることが多くなるのは事実です。
むしろ、士業の世界は「学歴より経験の量がモノをいう」場面がたくさんあって、実務経験3年の旧帝大院卒よりも実務経験10年の無名大学出身者の方が敏腕だったりすることが珍しくないのです。
交渉が必要な場面においては「偏差値」より「人間力」が高い方が成果を上げやすいということもあります。
たとえば任意整理の和解交渉において、相手にするのは貸金業者の社員という一人の人間なのです。
最初から業者を見下し、居丈高に、けんか腰に話してくる人よりも、柔和でありながら主張するべきところは主張するという人の方が話をまとめやすいのは事実です。
破産手続においては「破産に至る経緯」という陳述書を裁判所に提出するわけですが、こういったところでいかに担当事務官を共感させ、免責をもらいやすいように上手に表現するか、というのも人間力が表れる場面であり、単に偏差値の高さだけでは計れない実力といえます
真の意味で優秀かつ自分に合った弁護士を見分けるには、やはり直接面談してみることが一番手っ取り早いかも知れません。
学歴は立派だが考えが押しつけがましい、あまり冴えない経歴だと思ったが話してみて知識の豊富さ、話のわかりやすさに驚いたなど、きっと意外な発見があるはずです。
最近では無料相談のシステムを取り入れる弁護士が多くなり、より法律家にアクセスしやすくなっていますのでこういったものを有効に利用するのがおすすめです。
医者と同じで学歴よりも実績も非常に大事だと考えております。
実務の中には、教科書通りにいかない場面がたくさんあります。
相手のあることも多い弁護士の仕事は、予想外の事態になった時の対応能力も問われます。
経験に基づく引き出しがたくさんあれば、その中の類似の事例から似たものをあてはめ、より適切な対応をとることができるのです。
しかし、実務経験の年数が単純に長いこと=対応力の高さとはいえないこともあります。
年間何千件もの案件をこなす東京のマンモス事務所に3年務めた人の方が、地方ののんびりした事務所に5年いた人よりはるかに多くの事例を経験しているということもあるからです。
プロフィールの中にはかつて所属していた事務所が書かれていることが多いので、その事務所がどんな分野を得意とし、どの程度の規模なのを調べてみるのも参考になるでしょう。
弁護士の業務分野にはいろいろなものがあります。
交通事故、離婚、相続、借金問題など、すべてをこなす人もいますが、やはり幅広い分野を引き受けるとどうしても広く浅く、になってしまいます。
よりクオリティの高い対応を求めるのであれば自分が依頼する分野に特化した人を探してみるのが良いでしょう。
何でも引き受ける人と、1つか2つの分野に絞っている人、弁護士登録の年数は同じでもどちらがその分野に対する知識を深められるかどうかは言うまでもないことでしょう。
借金整理をしてほんとうに精神的に追い込まれることのない生活を送ることができている人がたくさんおられます。
下記の記事は債務整理でラクになった解決事例です。
ここでは,自己破産しないでよかったケースを紹介します。
実際に弁護士さんに相談され、解決した事例を記載します。
本名と事務所名はプライバシー上の都合で伏せています。
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その方を仮に Aさんとしますが相談に見えた時は憔悴しきっていました。
「サラ金6社に借金があって、もう生活が成り立ちません。返せるような借金でなくなって、私は自己破産しかないと思っているんですが・・」
こういうAさんの借金総額は約347万円でした。
契約書などの資料は少なかったのですが記憶が比較的正確で,ご自分でつくられたメモが役に立ちました。
「引き直し計算をすると、お金が返ってくる可能性が大きいですね。自己破産ではなく,任意整理の方がいいと思います」
私たちの意見に、 A さんも同意されました。
その結果は6社中4社は,任意整理で和解が成立、残る2社は,訴訟になりました。
しかし提訴後に和解の申し出が入り、無事に和解が成立しました。
相談後利息制限法に基づいて行った引き直し計算の結果,257万円戻ってくることになりました。
任意整理の結果、Aさんにはこの257万円が戻ったのです。
347万円の借金がすべてなくなり,上下での差額は600万円にもなったのです。
もしAさんがどうしても自己破産をいい張り、そのまま自己破産の手続きに入っていたらどうだったでしょう。
自己破産で免責が認められると,借金はゼロになりますが,257万円が戻ってくることはありません。
生活の新たなスタートにこの金額は大きいはずです。
もう一つ事例をあげます
ここでは引き直し計算をして借金の元本が大幅に減り、任意整理で借金が整理できたケースを紹介します。
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Bさん(48歳)は再就職したばかりで,手取り月収は約22万円。
一緒に住んでいる母親名義の自宅の住宅ローンが月々7万円。
車の維持費やその他の生活費などでどうしても10万円あまりかかるということでした。
Bさんが無理なく返済できるのは差し引き約4万円程度しかありません。
借入履歴の聞き取りから減額可能という判断はたちましたが、1年ほど前の転職時に大きく借り入れを行った事実もあり、Bさんの支払い可能額144万円(4万円×36ヶ月=任意整理の原則支払い回数)まで減額できるかには多少の不安がありました。
そこで毎月4万円の積立を約束していただいて、任意整理の受任をしました。
弁護士が債務整理を受任した旨を業者に通知すると,業者からの請求が止まります。
落ち着いた生活の中で生活費もしっかり確認できるようになりました。
結果生活費は8万円程度で十分で、返済可能額も5〜6万円になり、取引履歴も順調に集まり、積み立ても順調に進みました。
そこで引き直し計算をした結果、5社の残高は約48万円となりました。
引き直し計算で約227万円の減額となったわけです。
「E社は積立金から一括返済し残りの部分に関してもできるだけ速やかに完済したい]
このBさんの意向を受け、毎月約3万円を支払うことで和解し,14ヶ月後にはすべての借金を完済しています。
ここまでお疲れさまでした。無事に借金整理できることを心から祈っております。