任意整理するためにはアルバイトやパートでは無理で、正社員でなければできないのでしょうか？

 

決してそのようなことはありません。アルバイトやパートでも任意整理は可能です。

 

ここで大切なのは「返済を続けるために安定した、継続的な収入を得られるかどうか」ということですので、雇用の形態だけが任意整理の可否を決めるわけではありません。

 

しかし、自己破産のように債務をゼロにしてもらうわけではなく、個人再生のように大幅な債務の圧縮をしてもらえるわけではない任意整理は、残った債務の額と自分の収入をしっかり見比べ、決して無理な返済計画にしないことが大切です。

 

 

任意整理という借金整理方法

任意整理の場合、利息制限法という法律で決められた上限の利息にのっとって計算されます。

 

 

元本は固定され、将来の利息はつけないという条件で３年〜５年程度の期間に分割払いにしていくことが原則です。

 

任意整理を認めない企業もある

最近では若干の利息を要求したり、任意整理による長期の返済そのものを認めない業者も出てきています。

 

テレビCMなどの影響で過払い金請求が激増したことから、大手消費者金融も含めて業者の経営状態は厳しくなっており、リストラで以前より社員の人数がずいぶん減っています。

 

ですから、長期の返済で債権を管理するコストや手間が増えることも嫌がりますし、少しでも早く元本を回収しなければという切迫した状況なのです。

 

つまり債務者にとっては、より無理な条件での和解をさせられる危険があるということです。

 

 

信用情報にのるが心配することはない

任意整理や個人再生・自己破産などの債務整理をおこなうと、「ブラックリスト」といって債務整理をしたという情報が金融機関の信用情報に５年ほど記録されます。

 

ブラックリストといってもなにも悪いことではなく、〇年〇月〇日に借金の整理をしましたよ〜ということを記載するだけのものです。

 

一定期間を過ぎればブラックリストから名前はきれいさっぱり消えますので安心してください。

 

任意整理しても再就職はできる

任意整理しても再就職は可能です。

 

信用情報やキャッシング履歴など相手側の会社が知ることは不可能です。

 

 

なので、もし会社やアルバイトの面接で落ちたならば、ブラックリストが原因ではなく他の理由で面接に通らなかったと考えるべきです。

 

個人再生することによるパートタイム労働者への影響

個人再生とは、裁判所の手続きを通じて借金を大幅に減額し、再生計画を立案してその計画に従って返済を進めるプロセスを指します。

 

個人再生の最大の利点は、借金を1/5から1/10まで減額することが可能である点です。

 

これにより、任意整理よりも返済負担を大幅に軽減できます。しかし、一方で、名前が官報に掲載される、手続きが手間取るといった欠点も存在します。

 

個人再生を行うためには、安定した収入が必要とされています。

 

そのため、パートタイムの労働者は「収入が安定していない」と判断され、個人再生の対象とならないことがあります。

 

しかし、これは全てのパートタイム労働者が個人再生を行うことが不可能であるというわけではありません。

 

勤続年数や各個人の状況により、パートタイム労働者でも個人再生が可能であるケースが存在します。

 

個々の状況が個人再生の適用にどう影響するかを正確に知るためには、弁護士に無料相談を申し込むのが最良の方法です。

 

この相談を通じて、自身が個人再生を行うことが可能かどうか、そしてその手続きが自身の状況に適しているかどうかを専門家から判断してもらうことができます。

 

自己破産することによるパートタイム労働者への影響

任意整理による解決が難しい場合、次に考えられる手段として自己破産があります。

 

アルバイトやパートタイムの方が自己破産をする場合、特に大きなデメリットは存在しないと考えられます。

 

大半の場合、退職金制度や財形貯蓄といった財産は持っていないでしょうし、自己破産が職業に与える制約（警備員や保険外交員など一部職種への影響がある例）も、バイトやパートタイムの方にとってはほとんど関係がないでしょう。

 

また、高額（目安として20万円）の財産がない場合、自己破産は管財事件というよりは同時廃止事件として進行します。管財事件よりも費用が少なくて済むため、負担は軽減されます。

 

ただし、一つのデメリットとして、同居している家族に自己破産の手続きを秘密にして進行させるのは困難であるという点が挙げられます。

 

自己破産や個人再生するデメリット

自己破産や個人再生の手続きをすると、申立人の氏名と住所が官報に掲載されます。

 

官報とは、政府が休日を除く毎日発行している公式の機関紙で、破産者や個人再生に関する情報の他、公務員の異動や法令の告示なども掲載されています。

 

一般的に官報の存在はあまり知られておらず、その入手手段も以下のように限定されているためです。

 

官報販売所での購入
一部の図書館での閲覧
インターネット版官報の閲覧

 

さらに、官報には様々な情報が掲載されているため、すべてを細かく読む人は非常に少ないです。

 

しかし、職種によっては定期的に官報をチェックしている場合もあります。

 

具体的には、リサイクル業者、不動産業者、市役所の税務担当者、個人信用情報機関、闇金業者などです。

 

自己破産の手続きでは、債務者の財産や不動産が売却され、その収益が債権者（金融機関等）に分配されます。

 

リサイクル業者や不動産業者は、これらを買取る機会を求めて官報を見ることがあります。

 

自治体の税務担当者は、税金の滞納者が自己破産を申し立てたかどうかを確認するために、定期的に官報を確認します。

 

なぜなら、自己破産を行った人に対しては税金の徴収が困難になるからです。

 

また、個人信用情報機関も自己破産の記録が漏れていないかを確認するために、定期的に官報を見ます。

 

無理のない借金返済計画をすることが大事

そして、和解契約書にはほぼ間違いなく、支払いを遅延した場合の取り決めがされており、「２回分の返済を怠ると残りは一括返済しなければならない」という和解内容になっている会社が多いです。

 

ですから、アルバイトやパートで毎月あまり余裕がないという人でも任意整理そのものはできるのですが、ボーナスがないなど正社員と比べて臨時の出費に対応することが難しいため、より慎重に、余裕を持った計画にするということを心がけたいものです。

まとめ

フリーターやアルバイトの方々の中には、「自分は正規雇用者ではない」「収入が少ない」ことを理由に、「債務整理は不可能」と考え、諦めてしまっている方が少なからずいます。

 

これが原因で借金返済に詰まってしまったとしても対応が遅れ、結果として状況をより悪化させてしまう事例も珍しくありません。

 

借金問題に対する早期の対応は、解決にかかるコストや債務整理のデメリットを最小限に抑えるために重要です。

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、債権者からの取り立てを全て止めることができ、安心した生活を早期に取り戻すことが可能です。

 

フリーターやアルバイトの身であっても、借金問題に直面している場合は、早急に弁護士や司法書士に相談を行うことをおすすめします。

 

どのような状況であっても、専門家が適切な解決策を提案してくれます。

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がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。